宮城県名取市の閖上（ゆりあげ）地区は、東日本大震災で甚大な被害を受けたなかで、復興のスタートが遅れた地域。けれども、2018年以降、新しい公共施設、公園が完成し、商業施設「かわまちてらす閖上」がオープン。震災前とは違ったにぎわいが生まれている。住民や応援する人たちが、行政や専門家と協働して粘り強く検討し取り組んできた閖上地区のまちづくりについて話を聞いた。
2018年から復興が加速し2019年5月にまちびらき

仙台市の南に隣接する宮城県名取市の閖上地区は名取川市河口にある港町。東日本大震災前は約5700人、2100世帯が暮らしていたが、東日本大震災の大津波で700人以上の尊い命を失った。近くに高台が少なく、沿岸部の平野に住宅が密集していたため、多くの家や建物が流され広範囲で更地となった。ゼロからつくりなおすような、まちづくり。被害が甚大で、内陸・高台への移転か、現地で再建するか住民の意見がまとまらなかったり、区画整理に時間がかかり3、4年が過ぎ、復興のスピードは宮城県で最も遅いと言われた。

2019年に完成した、名取市震災メモリアル公園の祈りの広場の東日本大震災慰霊碑。空に伸びる「芽生えの塔」の高さは、閖上の津波の高さと同じ8.4メートル（「豊穣の大地」の高さを含む）（撮影／佐藤由紀子）

2020年3月11日に近い週末、閖上地区を訪ねた。

閖上地区は2018年（平成30年）4月、名取市初の小中一貫教育校の閖上小中学校が開校し、12月に災害公営住宅全655戸が完成。2019年（平成31年）春には名取トレイルセンター、閖上公民館・体育館、中央公園、中央緑道が完成。５月には閖上地区のまちびらきが行われた。

まだ更地や工事中の道路などもあるが、見通しが良く、新しい学校、新しい住宅や新しい施設が目につく。

移転・新築した閖上公民館は約150人収容可能。和室研修室、図書コーナー、じゅうたんを敷いたホールなどがあり、閖上体育館を併設している（撮影／佐藤由紀子）

閖上公民館の南に広がる広場が中央公園。隣接する中央緑道は、市街地を東西に走り、水辺へと通じ閖上小中学校への通学路としても利用されている（撮影／佐藤由紀子）

特ににぎわっているのが、閖上公民館の北、名取川沿いにある「かわまちてらす閖上」だ。国の「かわまちづくり計画」と連携して名取市が進める「閖上地区まちなか再生計画区域」の「にぎわい拠点（かわまちづくり地区内）」エリアに2019年4月にオープンした共同商業施設だ。

閖上名物の赤貝、国内北限のしらす、サバなど採れたての新鮮な魚介、地元で加工した笹かまぼこ、宮城県産の食材を使ったカレーやスイーツなど、あわせて26店舗が集まる。集いや飲食の場としてフードコートやにぎわい広場があり、屋外に椅子とテーブルが置かれ、外で食事もできる。

南側駐車場からすぐの「かわまちてらす閖上」。昼食どきとあって、店内から人があふれ、順番を待つ人の姿もあった（撮影／佐藤由紀子）

このように河口の堤防に建物が位置する商業施設は全国でも珍しいそうだ。閖上地区は、江戸時代から名取川や貞山運河を使って仙台城下に物資を運び、舟運事業の町として発展した街で、川沿いに商店があったという。
「名取市のまちづくり計画（閖上地区まちなか再生計画）の中で、ここににぎわいの拠点をつくろうということで、仙台市・名取市を支援していた私たちに声がかかりました」と話すのは、「かわまちてらす閖上」を運営する株式会社かわまちてらす閖上・常務取締役の松野水緒さん。

震災の翌年の2012年10月、「閖上地区まちなか再生計画」が策定され、閖上らしい商業地区整備の方針を検討するために「閖上地区商業エリア復興協議会」が設立された。そこに出店予定事業者等が加わり「にぎわいエリア検討部会」を設立。「閖上地区まちづくり会社設立準備会」を経て、2017年にまちづくり会社「かわまちてらす閖上」が設立された。

「いろいろなプランがありましたが、何度も話し合いを重ねて、河川堤防と一体となった閖上らしい場所に集まって拠点をつくることになりました。会社にしたのは、地域への貢献という任務も含め、行政ではなく完全に民間主体で運営したいと思ったから。自立して運営していかなければ発展はないと思ったからです」と話す。

株式会社かわまちてらす閖上の常務取締役・松野水緒さん。かわまちてらす閖上の「ももや」、ゆり唐揚げ「tobiume」を出店する株式会社飛梅の代表取締役でもある（撮影／佐藤由紀子）

株式会社かわまちてらす閖上を構成するのは、三分の一がもとからの閖上の住民で、三分の二は閖上出身以外（宮城県民と震災後福島県から宮城県に移住した方）で、閖上を応援しようという志を共通でもつ。土曜・日曜の天気がいい日は観光客を含め1日約1500人、イベント開催時は1日約5000人が訪れる。子ども連れや愛犬を連れた家族、カップルが多い。「ここに来るのが楽しみ」と、毎日通う地元住民もいて触れ合いの場になっているそう。川辺の憩いのテラスになるように、まちを“照らす”ようにとの思いを込めて名づけた「てらす」が、閖上地区ににぎわいを提供し始めている。

2つで500円（税込）の特別セール品の海鮮丼を購入し、味噌汁などを注文してフードコートで食べた。新鮮で美味しい地元産の魚介、この値段でこの満足感（撮影／佐藤由紀子）

「会社の設立前から4,5年かけて計画を立てました。行政ができることも限られていて、途中で担当の変更もあり、みんなで試行錯誤しながらいろいろな問題を乗り越え、ようやくオープンしましたが、またたくさんの問題が出てきました。それでも、やはり商売人なので、目の前にお客様がいる環境ができたことが大切で、これ以上のものはない」と、松野さん。閖上の味、おしゃれなカフェ、目の前に広がる水辺の景色が自慢だ。

オープンして約1年、どのような変化があったのか。「オープン前は、震災前の閖上のイメージで期待値が低かった部分もありましたが、ふたを開けてみたら次から次とお客さんが訪れてくれる場所になって、最初はびっくりしました。オープンからしばらくは手が回らないほどの忙しさで、たくさんの方が応援、支持してくださっていることを本当にうれしく思います」（松野さん）。

震災から9年が経過し、3月末には「復興達成宣言」が行われ、ハード面の復興事業はひと区切りを迎える予定だ。「自分は支援させていただく側、支援していただく側の両方の立場になりますが、支援していただいて当然と思わないようにしています。今年度いっぱいで行政の支援が切れた後に続けていけるのか。オープンしたときに話題になっても、にぎわいが継続し、自立できなければ意味がない。100万都市の仙台の隣でアクセスもいいので、地の利を活かして自立可能なまちづくりをしていかなければならないと思います」と、松野さんは今後に向けて気を引き締める。

名取市閖上地区のまちづくりを進める核となったのが、住民主体の「閖上地区まちづくり協議会」だ。震災後は名取市（行政）が「まちづくり推進協議会」を立ち上げ、委員を集めて土地利用や公共施設について協議していた。しかし、行政が選んだ委員だけでは、住民の声が活かせないのではないかという課題感から「まちづくり推進協議会」はいったん解散。2014年5月に住民主体の組織「閖上地区まちづくり協議会」を設立した。

会の規約を決め、「どんな閖上にするか」というまちづくりのテーマを決め、週1回、18時半から2時間以上に渡る会議「世話役会」を開催。閖上で計画されていたハード面、公民館、公園、道路、学校、商業施設の位置などを話し合った。その「世話役会」は180回以上開催され、議事録をホームページで公開。ほとんどの施設ができた現在も、世話役会は月2回行われている。

閖上地区まちづくり協議会の代表世話役の針生勉さん。生まれも育ちも宮城県だが、閖上地区に住むようになったのは社会人になってから（撮影／佐藤由紀子）

世話役会は、住民だけでなく、行政の担当者、コンサルティング会社、仙台高等専門学校の教授・学生らによる専門家も一堂に会した。「普通は、まず住民だけで話し合い、まとめた内容を行政に提案書として提出して、却下されて意見が通らないという話を聞きます。閖上は他の被災地に比べて復興が遅れたので、遅れを取り戻すために、住民も行政も専門家もみんなで話をして一緒に決めていきました。そこで決まったことを、まちづくり協議会が提案書として行政に出すと、8～9割がスムーズに通り、徐々に遅れを取り戻していくことができました」と、閖上地区まちづくり協議会の代表世話役の針生勉さん。

「住民と自治体と専門家で一緒に協議を行うのは結論が早く、設立後2年後には災害復興住宅第一弾の完成もあって、復興が一気に進みました。行政には、できないことはできないとその場で言ってほしいとお願いしました。できる・できない・分からない、できないなら理由を教えてほしい、分からないなら調べてくださいと要望しました。住民はまちづくりの素人なので、コンサルタント会社、事務局が行政との間に入って話を整理したり、分かりやすく話してくれました」。

また、閖上地区まちづくり協議会は、周りの被災地域のまちづくりを視察し、いいところを採り入れた。また、仮設集会所などに足を運んで話し合う「移動会議キャラバン」や、提案箱やアンケートを行い、情報網を広げて住民の意見や声を吸い上げた。足を使って汗をかくことで世話役が増えたのも収穫だった。

閖上まちびらきは地区内9つの会場で行われ、メイン会場、閖上公民館前広場でのステージ、開会式では希望を込めて青空にバルーンを飛ばした（画像提供／閖上地区まちづくり協議会）

2019年5月の閖上まちびらきは名取市を主体に、約1年前から準備を行った。どんな催し物をしたいか、一般公募したアイディアをメインにイベントを開催し、2万人もの人が訪れた。施設や道路が整い、まちの顔となる商業施設が誕生し、2020年度はスーパーイトーチェーンの開業や、天然温泉浴場を備えたサイクルスポーツセンターの開業などが予定されている。

開校した閖上小中学校には転入する生徒が増え、かさ上げにより再建した市有地や建売住宅を売り出すと、市内外からの応募が殺到し、新しい住民が増え始めている。

「まちびらきは行政、住民、商売する人、商工会議所、自治会、学校など、みんなで考え、みんなで企画して実行しつくり上げました。まちづくり協議会では、閖上を良くしていく“TEAM閖上”をつくりたい、と話をしています。ハード的なものはだんだん整ってきたので、住民のコミュニケーションを深めて、自治活動を充実させていければ。そして、震災のときに支えたもらった方々にありがとう、ここまで来ましたというのを見てもらいたい」と針生さん。まちづくり協議会の取り組みはこれからも続く。

被害が大きく、被災した住民が多かった分、復興の大方針に合意するのに時間がかかった閖上地区は、住民主体の組織を立ち上げ、「住民・行政・専門家」が三位一体で話し合いを進めることで、課題に対し、スピードアップして結論を出していくことができた。かわまちてらす閖上、閖上まちづくり協議会ともに、行政だけに頼らない姿勢も奏功したのだろう。共通していたのは「何もしてくれない」といった他力本願な考えではなく「自ら取り組む」大切さ。未来のため、それは自分のためにも、自ら意識を変えていく必要があると感じた。

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35年などの長期間にわたり金利が固定される住宅ローンの【フラット35】。住宅ローンを借りようと考えている人なら、一度は検討したことがあるだろう。実は、4月1日からは利用条件などの一部が変わる。詳しく見ていこう。【今週の住活トピック】
「【フラット35】2020年4月の主な制度変更事項のお知らせ」を発表／住宅金融支援機構買い替えで【フラット35】を利用する人は注意を

まず、【フラット35】の特徴についておさらいしておこう。

住宅金融支援機構と民間金融機関が提携している住宅ローンで、長期固定金利である点が大きな特徴。借りる際の窓口となる提携先の民間金融機関によって、適用される金利や融資手数料が異なる点が注意点だ。公的機関が関わっているローンなので、一定の品質が確保されていると認められた住宅でないと、借りることはできない。

最もよく利用される【フラット35】（返済期間21年以上35年以下）で3月時点の適用金利を見ると、金融機関によって異なるため、1.24%～年1.87%の範囲になっている。最も多くの金融機関が設定している金利は1.24％だ。この低金利を固定できるのは、確かに魅力的だろう。

利用条件を見ていこう。申込時の年齢が満70歳未満（親子リレー返済利用者を除く）で、返済期間は15年以上35年以下で最長80歳までのローンが組める。したがって、15年未満（ただし、申込本人または連帯債務者が60歳以上の場合は10年未満）の場合は利用できない。

借入額は、購入価格までで100万円以上8000万円以下（1万円単位）だが、総返済負担率を満たす必要がある。

総返済負担率とは、「年収に占める年間合計返済額の割合」だ。計算式は、次のようになる。

出典：住宅金融支援機構のホームページ「2020年4月【フラット35】制度変更のお知らせ」より転載

総返済負担率が、次の基準を満たさないと希望額まで借りられない場合もある。

さて、この計算式の分子に当たる「全ての借り入れの年間合計返済額」とは、今回借りようとしている【フラット35】だけでなく、他のローン、例えば教育ローンや自動車ローンなど現在分割払いで返済している額全てが合計される。

マイホームを売却して、新たに住宅ローンを組んで次の家を買おうとするときに、マイホームの住宅ローンが残っていることがある。その場合、返済中の住宅ローンの返済額が合計される可能性もある。ただし、売った資金で残りのローンを完済できるのであれば、その返済額を含める必要はないだろう。

2020年4月からの変更点の一つが、買い替えにかかわるものだ。

○変更点：売却予定の住宅にかかわる住宅ローンの取り扱いの見直し
返済中の住宅ローンの融資対象のマイホームを売却する予定で、売却予定額を利用して住宅ローンの完済ができることが確認できる場合に限り、その住宅ローンの返済額を年間合計返済額から除くことができる。

これまでは、売却手続きに入っていることが確認できれば、その住宅ローンは年間合計返済額に含めなかったが、4月からは完済見通しのあることを資料などで確認されることになる。ただし、売却予定額が住宅ローンの残高に満たない場合でも、手持ち資金などを使って完済ができるのであれば問題はない。買い替えで【フラット35】を利用しようと考えている人は知っておいた方がよい変更点だ。

【フラット35】は借り換えにも利用できる。住宅ローンの借り換えの場合、住宅ローンの残高を別のローンに組み直すわけだが、新たに35年借りられるわけではない。当然ながら、当初借りた住宅ローンの経過期間を35年から差し引いた年数が上限になる。

【フラット35】は借入期間が15年より短い場合は【フラット35】借換融資の対象にならなかった。それを一部見直して15年未満でも利用できるようになる。

○変更点：【フラット35】借換融資の借入期間を一部見直し
（1）「80歳 － 借換融資の申込時の年齢（1年未満は切り上げ）」
（2）「35年 － 住宅取得時に借り入れた住宅ローンの経過年数（1年未満は切り上げ）」
（1）または（2）いずれか短い年数を上限とする
ただし、（2）の年数が15年（申込本人または連帯債務者が満60歳以上の場合は10年）より短くなる場合はその年数を上限として借入期間を設定可能（この場合の下限は１年）
※申込時の年齢が満70歳以上の場合は利用できない（親子リレー返済利用者を除く）

4月からは、当初借りた住宅ローンの残りの返済期間が短い場合でも、【フラット35】が利用できる可能性が生まれるわけだ。

2018年に発覚したのが、【フラット35】を不動産投資用物件の取得に不正に利用した事例だ。住宅ローンが事業用のローンに比べ、低金利で長期間の返済を可能にしているのは、本人や家族が住むためのマイホームを手に入れるためだからだ。賃貸住宅として投資する物件は事業目的であり、もちろん利用対象外だ。

ところが、自分が住むための住宅とする偽った書類を作り、実際にはその借入資金で投資用物件を取得・運用していた事例があり、2019年に住宅金融支援機構が調査したところ、住宅購入価格の水増しも含めて、162件の不正事例が確認された。

こうした不正利用を防止する直接的な打ち手ではないが、悪用懸念のある制度の隙間を埋めるために、4月から次のような変更も行われる。

○変更点：総返済負担率の「年間合計返済額」の対象に賃貸予定または賃貸中の住宅にかかわる借入金の返済額を追加する
○変更点：セカンドハウスを取得するために【フラット35】を二重に借り入れることはできない

【フラット35】はマイホームだけでなく、本人や家族が利用するセカンドハウスにも利用できる。今回の変更点では、すでにセカンドハウスで融資を受けているのに、さらに別のセカンドハウスでも、というのがNGになる。拠点となるマイホームの融資に加えて、セカンドハウスを買う場合なら問題はない。

そもそも不動産投資用物件の取得に【フラット35】を利用することはできない。それが分かった場合は、不正な利用として借入額の一括返済を求められることもある。

さて、2020年4月からの変更点は、特定の対象者に限られる内容なので、多くの人には大きな影響はないだろう。とはいえ、今回対象となる一部の人にとっては、変更点を知っているか知らないかで、資金計画が変わるということもあるだろう。

住宅ローンのように長く付き合うものについては、正しい情報をタイムリーに入手することが大切だ。

建設から40年50年が経過し、建物の老朽化、住民の高齢化などの課題が山積している「団地」。建物・土地をどう利活用していくのか、維持管理マネジメントが問われています。神奈川県内に約1万3500戸の団地を持つ「神奈川県住宅供給公社」は、いち早くマネジメントの見直しに取り組み、評価されているといいます。今回は、そのマネジメントと団地の持つ可能性をご紹介します。

「建物の所有者が、建物と周辺環境を総合的に管理し、より効率的・戦略的に経営していく」ことを指すアメリカ発の概念「ファシリティマネジメント」という言葉があります。単なるビルの維持管理ではなく、不動産をどう経営に活かしていくかという、「経営戦略」です。2020年、公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会が主催する「第14回日本ファシリティマネジメント大賞（JFMA賞）」にて、あまたの企業・プロジェクトの取り組みの中から、神奈川県住宅供給公社が「最優秀ファシリティマネジメント賞(鵜澤賞)」を受賞しました。

神奈川県住宅供給公社は現在、神奈川県内に112団地、371棟、約1万3500戸の賃貸住宅の維持管理を行っており、その多くはいわゆる「団地」です。特に築40年以上経過した建物は323棟と全体の約87％にものぼり、建物と設備の老朽化が課題となっていました。

90haにもおよぶ広大な敷地の自然に囲まれた若葉台団地（写真提供／神奈川県住宅供給公社）

今回ファシリティ・マネジメント（以下「FM」）の視点において、財務・品質・供給の3視点がバランスよく、長期を見据え戦略的な展開をしていることが評価されて大賞受賞となったわけですが、そもそものきっかけとなったのは、2015年、とある団地で起きた「ボヤ騒ぎ」だったそう。大事には至らなかったものの、土曜日の夜だったこともあり、その部屋の住人の世帯情報（性別や年齢、人数など）にたどり着くのに数時間もかかったことをきっかけに、「統合的なデータベース」を導入することとなった。縦割り組織の弊害で、団地の情報（修繕履歴や空室率、入居者情報）も部門ごとにバラバラで作成したり、紙ベースで保管したりしており、持っている情報を活かすことができなかったのです。

そこで住戸単位であらゆる情報を管理するデータベースを導入、「団地の基礎情報」「棟ごとの資産情報」「修繕状況」「財務状況」「入居契約」「募集情報」など、各部署に必要な情報がすぐに分かるようになりました。また、それまで外注していた、入居希望者向けのコールセンター業務を内製化し、「顧客ニーズの把握」や「情報のフィードバック」など、情報を活用していくことができるようになりました。

こうした公社内での改革・改善が進むと、団地ごとの「入居状況」「強み」「課題」が明確になるとともに、「課題解決」のための取り組みやその反響も徐々に分かってきました。それにより、新しい施策→実行→反響→次回以降の改善、というプラスのサイクルがうまれるようになったのです。

「データベースの導入により各団地の特色や取り組むべき事柄が明確になり、効果的な施策につながったとみています」と振り返るのは神奈川県住宅供給公社の総務部課長の鈴木伸一朗さん。

FMという概念やデータベースを活用するのは主に管理する側で、一見すると住民には関係ないように思えますが、入居希望者や入居者の属性、建物などの「修繕履歴」「空き家率」等、情報が一元化してあることで「団地の課題」が把握でき、必要な施策や改善措置が行われるようになるため、住む側にとってもプラスの効果が出てきます。

これらの取り組みから分かるのは、古い団地の維持管理を単なる管理業務としてこなすのではなく、適切に修繕管理するとともに、より良い方向で活用すれば優良な「資産」となりうるということです。

公社が行っている団地再生の取り組みはどれもユニークなものばかりですが、特にFM大賞で評価されているのは、持続可能な社会への取り組みや地域社会に貢献している点です。

例えば、「アンレーベ横浜星川」（横浜市保土ケ谷区：1954年着工）では、耐震性能には問題はなく、適切な投資（断熱や給排水設備の改修、室内のリノベーション）をすることで、十分に既存建物を活かせると判断。“一棟まるごとリノベーション”を行い、居住性能を向上させました。「持続可能な社会」のために、スクラップ・アンド・ビルドではなく、きちんと修繕して長く使う成功例となることに期待したいところです。

改修前（写真提供／神奈川県住宅供給公社）

改修後（写真提供／神奈川県住宅供給公社）

ストックの利用だけではありません。例えば、空室が4割を超えていた「二宮団地」（中郡二宮町：1962年造成着工）では所有するさまざまなデータを総合的に判断して、「残す18棟」と「壊す10棟」とを選別しました。その結果、取り壊しが決まった棟にお住まいの人には、同じ団地内の別の棟に移転してもらったといいます。残すと決めた「二宮団地」の棟では、内装や設備を改善したプランにより、今の暮らしにあわせた住宅としたほか、内装に地域木材を活用したリノベーションプランや一定の要件の中で原状回復不要のセルフリノベーションプランなど、二宮団地独自仕様の住宅も導入しました。
音楽を活用したコミュニティの活性化や団地内の公社所有地を活用した共同菜園、また、公社所有の共同農園の管理や農業体験イベントの開催などに協力することを条件とした「アグリサポーター」制度により就農を応援するなど、さまざまな取り組みに着手。地域住民、町と公社の協同で、団地のPRにとどまらず、二宮町での暮らしの魅力を発信したところ、3年間で約150組の新規入居があったそう。

約70haの二宮団地。新しい里山暮らしを提案（写真提供／神奈川県住宅供給公社）

リノベーション後の二宮団地の部屋の一例（写真提供／神奈川県住宅供給公社）

二宮団地では「アグリサポーター制度」により就農を応援するなどの取り組みが行われている（写真提供／神奈川県住宅供給公社）

また、「浦賀団地」（横須賀市：1970年着工）では、高齢者が住みにくい4、5階の空室が目立っていることが「データベース」でよりクリアに把握できました。そこで、団地の地域コミュニティの活性化を目的とした「団地活性サポーター制度」を導入。県立保健福祉大学の学生に住んでもらい、大学で学ぶ専門分野を活かし、コミュニティの担い手として活動してもらうことに。ちなみに入居した学生からは「地域コミュニティの経験が少ない環境で育ったからこそ、こうした地域の高齢者とふれあいたい」という声も聞かれるのだとか。

浦賀団地（写真提供／神奈川県住宅供給公社）

浦賀団地サポーター（写真提供／神奈川県住宅供給公社）

「相武台団地」（相模原市南区：1964年着工）の取り組みは2019年、記事でもご紹介しましたが、以前は空き店舗の利活用が課題となっていました。イベントの実施や情報発信などにより商店街と団地ににぎわいを取り戻す意志を持った入店者を募集し、現在は「カフェ」、「児童クラブ」などが入店したり、こども食堂が行われたりと、地域を盛り上げています。昨年は子育て層からシニアまで、幅広い世代が集う場として、多目的・多世代交流拠点「ユソーレ相武台」を開設し、さらににぎわいを取り戻すことに成功しています。

相武台団地（写真提供／神奈川県住宅供給公社）

相武台団地の商店街（写真提供／神奈川県住宅供給公社）

ユソーレ相武台（写真提供／神奈川県住宅供給公社）

公社ではそれぞれの団地の状況を把握することで、その団地がもつ強み・特色を把握し、それぞれの団地に適した取り組みを実施するようになりました。それにより団地の埋もれていた魅力を掘り起こしたり、新たな価値を付け加えていくことで、「団地」をただ昔の住宅としか捉えていなかった人たちの関心を呼び起こすとともに、団地へ呼び込むことにより、団地を「持続可能な社会」とすることへと模索が続いています。

前出の鈴木さんは団地のよさについて「人との距離が近いことにつきます。オートロックのマンションの距離感、一戸建てとの距離感とは違います。階段室があって、住居がある。顔をつきあわせる存在がいる。団地内に商店街や緑、集会所をはじめとする共用スペースがあり、団地そのものが大きなシェアハウスのようなもの」と話します。

二宮団地の共用スペース「コミュナルダイニング」（写真提供／神奈川県住宅供給公社）

確かに！　団地そのもののゆとり、つながりは今でいう「シェアハウス」に近いのかもしれません。
また、神奈川県住宅供給公社の団地では、敷地内の歩車分離や電線地中化がなされていることも多く、まち全体が安全で、空が広く、緑と敷地にゆとりがあります。だからこそ、室内をリノベーションすれば住み継ぐことができるのでしょう。

昭和が残してくれた、暮らしの遺産。「団地」回帰・再評価の動きにこれからも注目していきたいところです。

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「働き方改革」が世の中で盛んにうたわれるようになったのは2017年ごろ、それを受けて各企業も対策に乗り出したものの、具体的にどんなことをしたらいいのか悩んでいる企業も多いようです。どんなプロセスを踏み、なにが必要なのか。その大きなヒントになりそうなのが、18年前から実質の「改革」を実践してきた日本マイクロソフトです。業務の改善が結果として、介護など家庭の事情との両立や、男性社員の高い育児休暇取得率など働き方の改善にもつながったという同社の取り組みについて、エグゼクティブアドバイザーを務める小柳津篤氏に伺いました。
「社員がもたない」。働き方を見直したきっかけは“危機感”

――日本マイクロソフトは2017年に総務省の「テレワーク先駆者百選　総務大臣賞」を受賞されていますよね。そもそも働き方を変えられたのは2002年からとのことですが、どのくらいの成果があったのでしょうか。

以下はここ10年のデータですが、勤務時間はマイナス13%になりました。合計で60万時間、1人あたり2カ月分、勤務時間が減っていることになります。事業規模は180%成長しています。

（画像提供／日本マイクロソフト）

――そもそものきっかけとは、何だったのでしょうか？

僕は昭和のオジサンですから、以前は仕事で人手が不足しているときは、徹夜や休日出勤などの長時間勤務もしながら解決してきました。そうした手段をとることで、仕事自体は終わりますが、長期的に見たらフィジカルやメンタルなどのいろんなものを損ないます。仕事を早く進めないと社員がもたない、というところがビジネス課題でした。

日本マイクロソフトのエグゼクティブアドバイザーを務める小柳津篤さん。本記事の取材もMicrosoft Teamsを使って行われた（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

――そこから、どう働き方を変えたのでしょうか。

仕事のやり方というのは、2種類あるんです。右側が従来多くの日本企業が行ってきた「プロセス型・手続き型」、左側が私たちが現在行っている「コラボレーション型・ネットワーク型」の仕事のやり方です。

（画像提供／日本マイクロソフト）

右側の「プロセス型・手続き型」は、あらかじめ決められた役割・手続き・段取り・プロセスがあり、フォーマット化・マニュアル化された仕事内容に沿って仕事をするというものです。みんな真面目に、時には徹夜して、そうして得られた成功体験が、特に昭和時代に企業で勤めていた経験がある日本人には実体験としてありますから、どうしてもこちらのほうが良い仕事のようなイメージがあるんですね。

一方で、チームやプロジェクトに成果を求め、いつでもどこでも誰とでも、意見交換や情報共有、意思決定ができるのが、左側の「コラボレーション型・ネットワーク型」です。一つのプロジェクトに対して、事業部内に閉じたチームを組むのではなく、事業部の枠を超えて必要な人材をつなぐのです。そうすることで、より付加価値の高い仕事をすることができるようになります。

日本マイクロソフトの勤務時間が短くなったのは、何かを一律に減らしたわけではなく、「プロセス型・手続き型」を減らし、「コラボレーション型・ネットワーク型」を増やした結果です。“働き方改革の事例”としてメディアなどによく取り上げていただくことがあるのですが、「仕事を早く進めたい」という強い思いからスタートし、業務の整理整頓が伴った結果、いわゆる“働き方改革”で目指していることがほぼ解決できた、という感じなんです。

「コラボレーション型・ネットワーク型」は、いわば「三人寄れば文殊の知恵」な仕事の仕方です。これを実現するには、会社には行くべきだ、会議を行わないと情報が共有できない、などとは言っていられません。今あるテクノロジーと社会的なルールの中で、なるべく効率的で効果的に「コラボレーション型・ネットワーク型」を実現しようと思ったら、「いつでもどこでも」になったのです。テレワークを導入したのも、こうした経緯の一環です。

日本の会社がやってしまうのが、「プロセス型・手続き型」を大事にしたままの働き方改革です。それでは、女性が出産後に同じポジションに戻りにくい、介護で出勤が困難になった人がプロジェクトに参加し続けることが難しくなる、などの問題も残ります。はたしてそれでどれだけの人が救われるのでしょうか。

――テレワーク導入の課題として、多くの日本企業ではまだまだ「結局は顔を合わせたほうがコミュニケーションがはかどる」という信念が根強い印象があります。そこはどうお考えですか？

（画像提供／日本マイクロソフト）

僕たちも会って話すということは、止めていません。それだけをやりすぎている、ということが問題なんです。

テレワークは、辞書としては「在宅、モバイル、サテライト」という意味です。「会社に来ない、現場には行かない」というソリューションなので、そういう意味では僕はテレワークは全否定します。あくまで、その感覚だけで仕事をしてはいけない、ということなんです。

――「コラボレーション型・ネットワーク型」への転換で、戸惑いや混乱はなかったんですか？

もちろんありました。ただ単にやりましょうと言うだけじゃ、誰一人やりませんよ。
僕たちの世代のような「プロセス型・手続き型」の価値観で物事を乗り越え、そこに武勇伝や成功体験がある人たちにとっては、特に自己変革が難しい。だから、ルールや環境の置き換えには、ある種の強制力も必要なんです。そのためには、トップダウンでやらないと。

――小柳津さんご自身は、この変革はスムーズにできたんですか？

できるわけないじゃないですか（笑）。なかなかうまくいきませんでしたよ。
しかし、みなさんも私生活では、実はすでに「コラボレーション型・ネットワーク型」の状態なんですよ。家族や友達、地域の人たちとの社会生活を考えてみてください。家族とは家でだけ、友達とはファミレスだけ、地域の人とは公民館だけで交流しているかといったら、そんなわけはないですよね。同時にクラウドサービスやSNS、さまざまなデバイスも使いながら、いつでも誰でもどこでも、意見や写真の交換をしている。働き方も同じことなんです。

日本マイクロソフト（品川オフィス）の会議の様子（写真提供／日本マイクロソフト）

僕自身は、製造業関係の会社から25年前にマイクロソフトに転職したんですが、当時は今だったら信じられないほどの長時間勤務をしていたんですよ。そこから得られたこともたくさんありましたが、いろんなものを失いました。例えば、当時、子どもは小学生でしたが、ほとんど一緒にご飯を食べたことがありません。その経験もあり、テクノロジーのリーディングカンパニーとしてもっとできることがないかという責任も感じていました。

2002年、グローバルで「業務生産性」を追求する組織が誕生し「Information Work / Information Worker」という概念が掲げられました。そのなかで生産性の継続に必須となる「働きやすさ」にも着目され男性社員の育児休暇の取得も増えていきます。今でこそ日本マイクロソフトの男性社員の育児休暇取得率は8割ですが、当時、世間では男性の育休制度があること自体が話題になるような時代。会社が持つテクノロジーと社内制度を使い、成果を可視化しながら進めました。

――現在は、小柳津さんは1日をどのように過ごされているのでしょうか。

特に決まっていませんね。遠隔でお客様とのやりとりをしていますし、対面で会うこともあります。お客様の都合やタイミングに合わせているので、昼間の予定はほとんど自分では決められません。半分ほどはリモートワークです。

ですから朝の満員電車に乗るときもあるし、朝ゆっくりリモートワークをするときもあります。

――勤務時間がバラバラということでしょうか？

日本マイクロソフトでは、時間の長さは個人の業績や評価に関係しないんです。

労務関連の法律に基づいて勤怠管理はしていますが、みんなビジネスとプライベートがまだら模様になっているので、厳密な意味合いでの勤務時間を測ることは難しいんです。勤務時間が短い代わりに、ものすごく濃い時間を過ごしています。僕も短い時は3～4時間くらいですしね。

そもそも、そういう時間で仕事を測る考え方が、今の物事の進め方にマッチしていないと思うんです。外出しているからといって必ずしも働いているわけじゃないし、パソコンを起動しているからといって働いているわけじゃない。だから、フレックスやコアタイムという概念もないんです。仕事内容も、昔と違って徹夜したから解決できるようなものではありませんしね。

――大きな自己責任が伴いますね……。ただテレワークを導入すればいいということではなく、あくまで活かし方が大切ということですね。

そうです。自己責任にすることで、効率的に働くということを本人が考えざるを得なくなるんです。日本企業は、社員を子ども扱いしていると思います。もともとポテンシャルがある人であっても、成長する機会を奪っていることになりかねません。

だから僕は、社員が徹夜したければそれは個人の自由だと思うんです。良くないのは、それが連続したり、命令によって行われていること。だから早い段階で見つけて軌道修正をするし、時には大きなペナルティーも科します。

――今後の課題は？

実は、世界からみると「コラボレーション型・ネットワーク型」化が一番遅れているのは日本マイクロソフトなんです。「日本の会社としては」世間から評価をいただいていますが、グローバルのマイクロソフトとしては、世界で一番効率が悪いんです。

（画像提供／日本マイクロソフト）

グローバルと比較すると、例えばメールの時間が24%長く、宛先が31%多く、会議時間が17%長く、会議招集者が11%多いというデータがあります。日本はまだウェットなコミュニケーションをしているんです。

他国と比べてどうなのか、先月と比べてどうなのかなどを可視化し続けていかないと、社員は変わることができない。

また、「会議のお作法」という会議ルールも全社プログラムとして取り入れました。

（画像提供／日本マイクロソフト）

若い人は役職等が上の人がいると業務環境に疑問を持っていても言いにくいけれど、全社プログラムになっていれば、言いやすいですよね。

大切なのは、「働き方改革」ではないです。大切なのは、働き方の変化は会社の付加価値や会社の組織デザインやマネジメントモデルを突き詰めた結果だということです。

今、新型コロナウイルスによる被害拡大もあり、テレワークを推奨する企業も増えています。しかし急な導入は、「仕事する場所を単に社内以外に移せばリモートワークである」という勘違いの助長も危ぶまれます。本事例からは、リモートにする目的が何なのか見誤らないことの大切さを改めて実感することができるのではないでしょうか、

次回は、同社内で実際にリモートワークで業務に取り組み、地方への移住や遠隔地に住む家族の介護と仕事を両立させている実例を紹介します。

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ワークライフバランスの重要性がとなえられ、「働き方改革」が掲げられる昨今。最近は新型コロナウイルスの感染への危惧もあり、テレワークの推奨やその有効性が大きく取りざたされています。導入を検討する企業も増えているなか、一過性の風潮に踊らされず実のある成果を得るためには、どうすればいいのか。その参考になりそうなのが、テレワークを先駆けて実践している日本マイクロソフトの事例です。どのように取り組み始めたのかを紹介した前編に続き、実際に同社でテレワークを活用して遠隔地に住む家族の介護や地方移住などワークライフバランスのとれた働き方を実践した例について伺います。
テレワーク環境の整備は、介護にも役立った

クラウドサービス「Microsoft Azure」営業マネージャー 飯田昌康さんのケース

（写真／PIXTA）

進学や就職で地方から都市部に出てきてそのまま家庭を持ち、故郷の家族とは遠く離れて暮らす場合、避けて通れないのは介護の悩み。家族との距離にかかわらず介護による離職の損失は、大きな社会課題にもなっています。

同社のクラウドサービス「Microsoft Azure」の営業マネージャーで、広島県出身の飯田昌康さん（49歳）も介護事情を抱えるひとりでした。

普段は東京のオフィスで業務し、クライアント訪問も行う飯田さんの、広島に住む両親が要介護になったのは約3年前。介護サービスを利用し、普段の生活は近場に住む姉がサポートしてくれていますが、２年前から月に一度の１週間、飯田さんも広島に戻って両親を介護。その間は、リモートワークで業務を行っています。

「テレワークを決めた理由は、家庭の事情で広島に引越すことができなかったためです。姉自身も難病を抱えており、月に一度は負担を軽減してあげたかった」。人事本部に相談したところ、ぜひやってくださいと快諾してもらえたそうです。

広島に滞在中は、同社のグループチャットソフトウエア「Microsoft Teams」を使い、ミーティングにも参加。ネットワーク環境は大切なため、電波状況も確認できる設置型のブロードバンドWi-Fiルーターを使用して整備しているとのこと。

ネット環境の整備は、介護自体にも有効でした。「母が歩いて転倒してしまったときのことを考えて、寝室とキッチンの壁にWebカメラを設置し、撮影していました。転倒したときはどういう状態だったか分かり、家財道具の安全な動線の工夫にも役立ちました」。また、両親は電話の使用が難しいため、スマートスピーカー「Amazon Echo」を父母の家と自宅、姉と妹の自宅に置いて、呼びかけ機能を活用しています。

スマートスピーカーのイメージ（写真／PIXTA）

「父母の住まいにWebカメラを設置し、姉、妹、私でスマホやPCで確認できるように。このカメラは動きや音を検知して自動的に録画してくれるため、転倒時にケガをしないよう動線を見直したりするのに役立っています。また、父にアレクサで話しかけるとき、いきなり話しかけてびっくりしないように、話しかける前に一度このカメラで様子を見るようにしています」（飯田さん）（写真提供／飯田さん）

リモートワークに必要なのは“寛容”、入り込んでしまう生活音は笑い話に

両親の利用するデイサービスは送迎時間などが決まっているため、その時間は会社のスケジュールに入力し、関係各所に不在を通知。ミーティング内容などは録画やストリーム機能を使って把握するそう。介護のためにリモートワークしていることは営業先にも伝えていますが、クレームなどが起きたことはないそうです。

「こういう働き方を始めたときは、理解を示してもらえるか心配にもなりましたが、世の中変わってきたのかなと思いました」と飯田さん。とはいえ、食事の世話にはじまり家事も含めた介護はもちろん重労働であり、「テレワークをしているときはしているときで、夜にはぐったりです」との言葉には、働きながら介護を両立させる厳しさを改めて実感するばかりです。

（写真／PIXTA）

また、テレワークの利点のひとつである移動時間の削減は、仕事の生産効率が向上するものの、詰め込みすぎてしまうことも。「お客さんと話した内容を移動時間で整理していたと気付かされました。だから意識して、整理する時間をつくっています」

介護のように差し迫った事情を抱えたひとが働き続けられるよう、リモートワークを広げていくために必要なことは「寛容」だと飯田さんは言います。Teamsでの会議中、状況を理解できない父が話しかけてきたり、相手側でも赤ちゃんが泣いたりなど生活音が聞こえてくることもありますが、そんなときは「笑い話にしてしまう」そう。一方で、ネットワーク環境は相手側の整備も不可欠になるため、国が推進する中で、皆で取り組むべき課題だとも感じているそうです。

人事本部 普久原朝親さんのケース

（写真提供／普久原さん）

住まいを決めるとき、職住近接は大きな要因となりうるものですが、テレワークは究極の職住近接といえるでしょう。人事本部で採用を担当する普久原朝親さんは、生まれ育った沖縄に移住し、完全リモートワークで働いています。

同社では約4年前、週に５日テレワーク勤務が可能になる制度を導入。介護や育児など特別な事情がある人のための福利厚生ではなく、誰もが利用できる制度で、普久原さんは「人事部門の自分たちが率先を」と、故郷へ戻ることを決めました。業務内容である採用活動では、大阪や名古屋などの地方採用を東京のオフィスで行っていたため、沖縄にいても同じことだと考えたからです。

地方都市の利点を活かして、敷地約1,000平方メートルに建てた家は354平方メートルのプール付きの注文住宅。「仕事をするのは家でなくても問題ないのですが、家が快適なので基本的には家で過ごしています」

（写真提供／普久原さん）

ワークライフバランスの先を行へ、住む場所や働き方を選ぶ「ワークライフチョイス」

故郷とはいえ、東京から遠く離れた沖縄の地に家を構えたことは、同僚たちにも驚かれたそう。東京に住んでいるころも自宅に同僚たちが遊びにくることはありましたが、仕事や旅行のついでも含め、沖縄の普久原さん宅を訪れる人の数はむしろ増えたとのこと。

テレワークにより快適な日常を過ごしつつ、仕事の効率性も実感しています。朝早い時間の仕事であっても、身支度や通勤などの移動時間も不要でいつでも対応できるので、むしろ会議への出席率は以前にもまして高いとのこと。

最も効率の良い働く場所や時間を自分で選んで働き・生活する「ワークライフチョイス」を実践している普久原さんにとっては、ワークライフバランスですら“古い”ものと言えるよう。地方都市は首都圏と比べて、テレワークの浸透はいまひとつなので、実際沖縄でも、普久原さんのような働き方をしている人はまだまだ少ないのが実情です。時間に余裕ができた分を自由に過ごせる有意義さを伝えるため、普久原さんは余暇を使い、IT活用によるテレワークの実現法などを解説するイベントなどへの登壇も積極的に行っています。

地方都市の“アナログ事情”がもったいない、現状を変えていきたい

一方で、沖縄と首都圏が同じだと感じるのは、実は通勤時間。電車がなく、観光客もレンタカーを使用するため道が渋滞し、東京と同じくらいの通勤時間がかかることもあるそうで、働くための移動時間を削減できるテレワークの有効性は、地方事情にも対応できるといえそう。

また、普久原さんにとっては、IT化に積極的ではない地方都市でまだまだ一般的な、自席のPCからしかメールを見られなかったり会議で大量な紙資料による情報共有が行われていたりする “アナログ”な現状も、もったいなさや歯がゆさを感じているよう。「PCやスマホですべて完結させることで、誰もが効率よく働けて、時間も返ってくる。ぜひその良さをもっと広めたい」とのこと。

働くことは本来、大切な人とともに幸せな生活を送るための安定した糧を得る手段。人生において大事にしたいことを優先できる可能性の大きいリモートワークの推奨が、一過性の目的になってしまうことなく真に浸透することの重要性を、お二人の話から再認識するばかりです。

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都道府県の枠を超えて地域の高校に入学する「地域みらい留学」という制度。今回は、瀬戸内海の島にある広島県立大崎海星高校の県外留学生1期生となり、今年3月に卒業したばかりの榮ことねさんにインタビュー。「いいことばかりじゃないけれど、この高校に入って本当に良かった! 」と振り返る彼女に入学した理由、学校生活や寮生活など、リアルな話をあれこれ聞いてみた。
中学の修学旅行で訪れた島に感動。親に反対されても「行きたい!」

榮ことねさん（画像提供／伊達綾子さん）

ことねさんと広島の大崎上島（おおさきかみじま）の出合いは、中学3年生のときに修学旅行で訪れた民泊。広い海と空に囲まれた島の風景と優しい島の人たちに心奪われたのだ。「地元は大阪。車が走る音が聞こえる環境で育ったので、島では鳥や虫の鳴き声があちこちでして、感動したんです。とにかく新鮮でした」(ことねさん)

そして、この大崎上島では、県外から高校へ入学できる制度があることを知る。「だから、思い切って、親に”大崎上島に行きたい”とお願いしたんです。でも、最初は却下。そのあとは、地元の大阪の高校に進学するつもりで学校見学をしていましたがどこもピンとこなくて……。どうしてもあきらめきれず、親と一緒に11月に個人的に学校見学をさせてもらったところ、”そんなに行きたいなら”とOKしてくれました」

中学時代に修学旅行で訪れた民泊にて。高校ではオーナーご夫妻が島親に（画像提供／榮ことねさん）

島の伝統的な行事を学校の学習に取り組む独特な取り組みも、ことねさんが惹かれた要因のひとつ。なかでも、原爆ドーム、宮島の厳島神社へ大崎海星高校生たちが自分で船を漕いでいく「旅する櫂伝馬（かいでんま）」が目玉行事（画像提供／伊達綾子さん）

そして晴れて入学。しかし、親元を離れての寮生活は不慣れなことも多かった。掃除、洗濯、整理整頓、これまで親任せだったことも、すべて自分たちがやらなければいけない。食事や風呂の時間、門限など、集団生活ゆえのルールも多い。
「一番は、時間に縛られることがしんどかったですね。食事も食べたいときに食べるわけじゃない。１人部屋だったので、ある程度プライバシーは守られますが、やっぱり家族と過ごすのとはまったく違います。入学前はワクワクしていて、不安なんてなかったのに、５月にはホームシックになってしまいました」(ことねさん)

また、人見知りで自分から話しかけるのが苦手だったことねさんにとって、生まれたときからずっと一緒という島の子たちの輪に入るのは、なかなかハードルの高いことだった。
「そこはもう、腹をくくるしかないって。席の近かった子に勇気を振り絞って話しかけたりしました。でも島の子たちは島の子たちで大阪出身の私が珍しかったみたいです。寮生とはずっと一緒なので、自然と共通の話題も増えてきました」

集団生活の息苦しさも、友達づくりの難しさも、特別な出来事があったわけではなく、「自然と」「慣れた」ということねさん。
「中学生の時は親に朝起こしてもらっていたけど、ここでは時間を管理するのも自分でやらなければならないんですよね。朝５時に起きて朝ごはんの前に勉強の時間をつくったり。自分で考えて生活スタイルを考えるようになりました」

1学年10人、全部で30人ほどの寮（画像提供／伊達綾子さん）

寮生の誕生日会はみんなが顔を合わせる機会（画像提供／伊達綾子さん）

そしてことねさんが学生時代に取り組んだのが「みりょくゆうびん局」での活動だ。これは、もともと大人たちが地域活性化の一つとして行っている「高校魅力化プロジェクト」に、当事者の高校生も参加してみませんか? という試み。「せっかく地元を離れてきているんだし、やってみようかな」と考えたのだが、もともと引っ込み思案だった彼女にとっては大きな挑戦だった。

（画像提供／伊達綾子さん）

当初はPR担当として、顧問の先生たちがアレンジした活動に参加することが多かったが、そのうち、自分でも“なにかやってみたい”と思うように。それがPR動画だ。
「島根の津和野高校で高校生が自らつくったPR動画を見て、”こんなのをつくってみたい”と思うようになりました」

制作期間は２年生の冬～３年生の夏。一緒に考えてくれるメンバーを募集したり、顧問の先生を通して”瀬戸内ドローン推進協議会”に全面的な協力を得ることができた。完成したのが以下の動画。始業式で流したところ、大反響だったそう。

学校紹介ムービーをYouTubeで公開。煌めく青春と島の美しさは必見! 「塾の先生が自腹でGoProを買ってくれて、それで撮影したり、大人たちもたくさん巻き込みました」(ことねさん)

ただ、道のりは平たんではなかったそう。ことねさんは、自称”リーダーには向かない性格”。会議を進行させたり、意見をまとめたりするのは大の苦手で、他人にお願いするくらいなら、自分で無理をして背負い込んでしまう方だった。
「でも、1人でできることには限界があると痛感。考えも煮詰まってしまう。みんなで案を出し合ったり、方向性を整理することを学びました。なにかお願いするときも、声かけひとつで相手の気持ちが違ってくるんですよね」

人数が多いとできることも増えるが、意見をまとめるのもひと苦労。ディレクターとして自分の想いを伝える難しさも実感した。「でもいずれ社会になったら必要になることばかり。いい経験をさせてもらいました」（ことねさん）（画像提供／榮ことねさん）

（画像提供／伊達綾子さん）

（画像提供／榮ことねさん）

豊かな自然に囲まれた中で、高校生活を満喫したことねさん。しかし、実は「もうだめだ。大阪に戻ろう」と思ったこともあったそう。自分で望んだとはいえ、15歳で親元を離れ、新たな人間関係の輪に入ろうとすることは想定以上のストレスだったのだ。ささいなことでも気になったり、常に緊張を強いられる生活に限界を感じた。
「私はその日にあったことを全部家族に話すのが習慣だったので、やっぱりさみしかった。私にとっての家族は“絶対的な味方”。そんな味方でいる人たちのもとに帰りたいと何度も思いました」

（画像提供／榮ことねさん）

しかし、大好きな家族が送り出そうとしてくれたのだからこそ、「ここが頑張りどころだ」と踏ん張ったのだ。

そんなときに頼りになったのは「ハウスマスター」という、寮で高校生と一緒に生活をしながら、相談に乗ってくれるお兄さん、お姉さん的な大人の存在。大島海星高校のハウスマスターである伊達綾子さんにもお話を伺った。
「集団生活は楽しいことばかりじゃないし、生活習慣も価値観も全く違う子どもたちが一緒に生活するわけですから、当然、あつれきも生まれます。そんなときに、それぞれ話を聞いたり、寮生同士ができるだけ誤解なく関わり合えるようにサポートするのが、私たちの役目。ことねさんも最初のころはネガティブに考え込むことが多かったですが、”島でも、あなたにとって大事な人からは、家族と同じくらい大事に思ってもらえているよ”とということが伝わるように、見守りました」(伊達さん)

大事な人から大事にされているーーーその筆頭格は”島親さん”だ。海星高校では、寮生１人につき「島親さん」がつく。中学時代、民泊させてもらったご夫婦が、ことねさんの島親だ。「今ではもうひとつの実家のよう。”いつでも帰っておいで”とおしゃってくださるので、卒業しても年に1回帰ろうと決めています」(ことねさん)

ハウスマスターは、寮生のサポートとともに、地域との繋がりをつくるコーディネーターとしてイベントも企画（画像提供／伊達綾子さん）

島親さんとことねさん（画像提供／榮ことねさん）

そして、ことねさんの頼れる味方は、公営塾「神峰学舎」の先生たち。大崎海星高校たちのための塾で、なんと無料。放課後もしくは部活動が終わった後など、各自好きな時間に訪れ、夜の20時まで宿題や受験勉強のサポートをしてくれる。人数が少ない分、距離感が近い。情報が少なく、ともすれば勉強のモチベーションを保つのは難しい島生活だからこそ、生徒一人一人の意思を尊重して、進学・キャリアの相談をしてくれる神峰学舎の先生たちは、島の高校生たちの力強いサポーターだ。「塾通いは1年のときから、私のほぼルーティン。3年になってからは毎日、放課後から20時まで通っていました。先生たちの助けがなかったら、受験を乗り切れなかったと思います」(ことねさん)

今年の3月に大島海星高校を卒業し、春からは関西学院大学に入学が決まっていることねさん。この3年間で自分はどんなふうに変わったと感じているのだろうか?
「中学校までは本当に自分に自信がなくて、“私なんか”が口ぐせ。でも、高校3年間で、自分って意外とできることあるんじゃないって思えるようになりました。昔ならきっと目指さない大学を挑戦しようと思ったこともそのひとつ。正直、受験は大変でした。一般受験する子が周囲には少なくて、前なら”もう無理だ”って諦めちゃったと思いますが、今回、勉強を頑張ったことも自信につながりました」(ことねさん)

また、人前に立つこと、目立つことが“超苦手”で、中学のころは後ろに隠れてばかりだったというが、今ではプレゼンも得意に。
「島では生徒数が少ないので、後ろに隠れられない(笑)。人前に立つ機会が自然と多くなるので、鍛えられました。こうした取材を受ける機会も多いです」(ことねさん)
ハウスマスターの伊達さんも「今まで３年間頑張ってくらいついてきたことが、彼女の力になって、全部結果として返ってきたと思います」と証言。

何より、その変化を一番実感しているのは親御さんだ。
「母に”私って変わった?”と聞いたら、”すっごく変わったよ”と即答されました。“昔は、学校では大人しくて言いたいことを言えないから、けっこう家でストレスを発散してたけど、それがなくなったね”って言われたんです。寮生活のなかで、自分の感情を上手くコントロールできるようになったのかなと思いました」(ことねさん)

今では初対面の人に話しかけたり、人前で話すことも平気に。もしかしたら、潜在的な能力が花開いたのかも（画像提供／伊達綾子さん）

これからは実家のある大阪での大学生活が始まるが、広島での高校3年間が今の自分を大きく変えたという、ことねさん。
「あのとき、親にも反対されたのに、どうしても行きたくて、地域みらい留学のパンフレットの言葉を暗記するほど読み込んだんです。いつも消極的な私からすれば、考えられないほど前のめりだった。どうしてだろう。ここだって直感的に思ったんです。あのとき、決断してよかったと本当に思います」(ことねさん)

楽しかった。でも楽しいばかりじゃなかった。そしてすごく頑張った。
そんなことねさんが、どんな未来を描くのか、これからの挑戦が楽しみだ。

（画像提供／榮ことねさん）

（画像提供／榮ことねさん）

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2020年3月14日に開業した新駅「高輪ゲートウェイ」駅がある品川～田町周辺。もともと国家戦略特区として指定されているエリアですが、東京オリンピックの開催後、新駅の設立が決まってからはさらに目覚ましい発展を遂げています。そこで、品川近辺に住んでちょうど10年目を迎える筆者がこの10年を振り返ってみます。
そもそも「品川」ってどんな駅？　どんな街？

そんなの知ってるよ！　何度も行ったことあるよ！　とツッコミを入れたくなる人も多いのではないでしょうか。それくらいに電車・新幹線、車、飛行機の玄関口・中継地点として交通の要を担っているのが品川駅です。

実は日本一古い駅の1つであり、山手線の起点の駅、東海道新幹線の停車駅でもあります。山手線以外の在来線は東海道本線、京浜東北線、横須賀線、私鉄の京浜急行本線が乗り入れていて、1日の平均乗車人数はなんと38万人以上（JR東日本、2018年度）！　しかも年々増え続けているのです。

これは鉄道マニアか、地元人でないと気づかないポイントかも（笑）と思うのは、品川駅にあるいくつかの隠れアイテムです。まず1つは山手線の1番ホームにあるゴジラ？恐竜？のプレート。「鉄道発祥の地」「山手線0（ゼロ）」「Since 1885」と書かれています。もう一つは中央改札内のコンコースにある東海道線の昔の車両をかたどった郵便ポスト。側には説明板があるのですが、何でも「郵便ポスト」と「0（ゼロ）キロポスト」をかけて2005年に設立されたものらしく、このダジャレ感のあるかわいいフォルムについ笑ってしまいます。

品川駅1番ホームの中ほどにある「鉄道発祥の地」ゴジラ？恐竜？のプレート（写真撮影／唐松奈津子）

品川駅コンコース内にある「0（ゼロ）キロポスト」を示すかわいい郵便ポスト（写真撮影／唐松奈津子）

駅としての機能だけではなく、京浜急行本線は羽田空港に直結しており、空への玄関口として、また、高輪口目の前には国道・第一京浜が通っており、アクアラインへとつながる海への玄関口としての機能も果たしています。品川駅を出ると、西側の高輪口側にはウィング高輪などのショッピング施設や品川プリンスホテルをはじめとする高級ホテルが目の前にあり、第一京浜をたくさんのバスやタクシーが行き来しています。

高速バスや多数の車が行き交う高輪口の第一京浜（写真撮影／唐松奈津子）

一方、港南口を出ると高層ビルが立ち並ぶ様子に圧倒されます。高層ビルの奥には大きなタワーマンション群がそびえていることにも気がつくでしょう。多くの人はこの2つの出口の風景が「品川」という街の印象になっていると思われますが、筆者にとって身近なのは、品川駅から南に向かって伸びる旧東海道の商店街と品川神社をはじめとする寺社、閑静な住宅地が広がる御殿山・高輪の風景です。商店街には安くておいしい八百屋や魚屋、スーパーなどが並び、至るところにある多くの寺社の緑が目に優しく、実は暮らしやすいところも生活者として気に入っています。

南側の旧東海道には古くからの商店街（写真撮影／唐松奈津子）

筆者が品川に住み始めたのは10年前からですが、調べてみると品川が大きく変わってきたのはここ20年くらいの話のようです。

まず、品川のオフィスエリアの顔としておなじみ、港南口を象徴する「品川インターシティ」が1998年に完成します。2003年には東海道新幹線の駅として開業し、2008年にはすべての東海道新幹線が停車するようになりました。それに合わせて2004年にタワーマンションの先駆け的存在である「品川Vタワー」を含む「品川グランドコモンズ」がオープン、港南エリアのランドマーク的存在の「ワールドシティタワーズ」をはじめとしてタワーマンションが次々と建てられました。住む人が増えたおかげで、以前は工業地帯で殺伐とした印象だった海側もヨットが停泊するような、おしゃれなベーカリーカフェなど店舗も増えました。今は港南口を出ると、インターシティの脇から奥にタワーマンションを望むことができます。

大規模なビルが立ち並ぶ港南口。奥には大規模タワーマンション群が見える（写真撮影／唐松奈津子）

当時、SUUMOの前身である『住宅情報』の営業をしていた筆者は、顧客である大手不動産会社の人々が品川のマンションを買う話で持ちきりだったことを思い出します。何人かの知り合いが高倍率の抽選をくぐり抜けてマンションを購入しましたが、いずれも購入時よりも高い価格で売却できたようです（笑）。

さらに2004年に「アトレ品川」、2005年には高輪口に「エプソン 品川アクアスタジアム（現マクセル アクアパーク品川）」、2010年には駅構内に「エキュート品川サウス」、2011年には高輪口に「シナガワグース」が開業、2013年には「ウィング高輪WEST」、2015年には「ウィング高輪EAST」がリニューアルオープンするなど、周辺の商業施設の怒涛のオープンが続き、買い物やショッピングを楽しむ場所としても進化を遂げました。

2010年にオープンして以来、多数の人が行き交う品川駅構内の「エキュート品川サウス」前（写真撮影／唐松奈津子）

田町駅も筆者にとっては割となじみ深い場所です。2005年～2006年ごろに勤めていた編集プロダクションが田町駅にあり、毎日通勤していました。今は「msb Tamachi（ムスブ田町）」ができてきれいになった東口の駅前も、以前は焼き鳥を炭火で焼く匂いが漂う小さな飲み屋が軒を連ね、夕方その目の前を通るたびにお腹がすいたものです（笑）。2008年ころまで大手広告代理店の本社が「グランパークタワー」の中にあり、広告の仕事があるときにはよくその中の書店に広告関係の書籍が充実していたので情報収集をしていました。

田町の発展は東口側の「芝浦」エリアの大規模マンション開発にリードされたところが大きいでしょう。2008年には当時、賃貸マンションとしては最大級を誇る総戸数964戸の「芝浦アイランド ブルームタワー」が竣工、2016年には超高層ビル「グローバルフロントタワー」が竣工しました。さらに2018年には 三井不動産、三菱地所、東京ガスの共同プロジェクトのムスブ田町商業ゾーンがオープンし、駅からの風景も一変しました。

2017年ごろの田町駅東口を出たところ。左手にムスブ田町ステーションタワーSが建設中、奥に芝浦アイランドが見える（写真／PIXTA）

東口には工業系の学校も多く、2009年には芝浦工業大学が新しいキャンパスに建て替えています。田町駅のホームからも見える東京工業大学附属科学技術高校の歴史は古く、大正時代から田町に校舎があったようですが、これからまた大規模な開発が行われる予定です。

それでは、今回の開業でこのエリアはこれからどうなって行くのでしょう？

そもそも品川駅・田町駅周辺の開発は、品川区が2013年に出した「品川駅南地域まちづくりビジョン」、東京都が2014年に公表した「品川駅・田町駅周辺まちづくりガイドライン2014」に基づいて進められてきました。ここでは「これからの日本の成長を牽引する国際交流拠点・品川」を目指して、行政と民間企業が連携してビジネス、文化交流、環境都市として発展させていくという将来像を描いています。

さらに2017年にはJR東日本が「品川駅北周辺地区まちづくりガイドライン」を発表し、「エキマチ一体のまちづくり」を掲げて開発を進めてきました。そこには駅と街をつなぐ広場の設置や歩いて楽しい歩行者ネットワークの構築、安全で環境に優しい道路ネットワークの構築などの計画も盛り込まれています。

JR東日本が描く「エキマチ一体のまちづくり」のイメージ

一方、田町駅においては東口駅前にある東京工業大学・田町キャンパスの敷地に2029年ごろまでをめどに大型の複合施設が開発される予定です。地上32階、3棟で延べ床面積180,000平方メートルにもなる施設は、田町駅前のランドスケープをまた新たにしていくことでしょう。また道路を挟んだ北東側には、この春、ムスブ田町の最後の1棟が完成予定です。

それではこのエリアの住宅相場を見てみましょう。
中古マンション価格の直近5年間の推移について、シングル向け（専有面積20平米以上50平米未満）とカップル・ファミリー向け（専有面積50平米以上80平米未満）に分けて、グラフ化しました。

2016年～2020年の品川駅、田町駅の中古マンション価格推移（条件は記事末に記載・SUUMOジャーナル調べ）

2004年～2008年ごろの大規模タワマン開発が概ね落ち着いてから10年以上が経ち、街が成熟化しつつある品川の中古マンション相場は安定化傾向にあるようです。

一方、これからも「ブランズタワー芝浦」や「ザ・パークハウス三田タワー」などの新たな大規模マンションの開発が予定されている田町の相場上昇との差を見ることができます。
この傾向について野村の仲介＋（PLUS）三田センター長の大澤将広（おおさわ・まさひろ）さんは、次のように語ってくれました。

「田町の価格上昇は、近年の断続的な開発でムスブ田町をはじめとする大規模オフィスビルや新築マンションが増えたことにより、エリア全体の価値そのものが上がった結果と言って良いでしょう。エリア価値向上によって中古マンションにもその効果が波及し、価格が上昇し続けています」（大澤さん）

必見はカップル・ファミリー向け中古マンションの相場が2016年には品川と田町で逆転して田町の相場が上がっていることです。2016年は田町の「グローバルフロントタワー」が竣工した年。大澤さんのコメントのように、新築マンションの開発計画にともない、田町という街への注目度が上がったものと考えて良さそうです。

品川・田町エリアの現在、過去、そしてこれからの姿、いかがでしたか？
3月14日の新駅開業に向けて着々と準備が進みつつある高輪ゲートウェイ駅。実は今回は暫定開業という位置づけで、周辺の再開発などを行った後2024年に本格開業をする予定です。

田町駅前の再開発、そして品川駅も2027年にリニア中央新幹線の始発駅として開業予定で、これからもこのエリアから目が離せません！

ここ10年でかなりの変貌を遂げたエリアだけに、これからも進められていく予定のまちづくり計画による進化が楽しみです！

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リクルート住まいカンパニーは、「2019年首都圏新築マンション契約者動向調査」および「2019年関西圏新築マンション契約者動向調査」の結果を発表した。いずれの調査結果でも、調査を開始以降（首都圏は2001年、関西圏は2003年）で平均購入価格は最も高く、平均面積は最も小さくなったことが分かった。その実態について詳しく見ていこう。【今週の住活トピック】
「2019年新築マンション契約者動向調査」を発表／リクルート住まいカンパニー
●首都圏
●関西圏平均購入価格は首都圏が5517万円、関西圏が4517万円で、2001年以降最高額に

調査は、新築マンションの購入契約者を対象に、2019年1月～12月に集計した、首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県：4931件）と関西圏（大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・和歌山県・滋賀県：1024件）の結果をまとめたもの。

新築マンションの平均購入価格は、首都圏が5517万円で2018年より115万円増加した。また、関西圏は4517万円で2018年より179万円増加した。いずれも5000万円以上のシェアが増えたことによるもので、2001年の調査以降で最も高くなった。

購入価格(実数回答)（出典：リクルート住まいカンパニー「2019年首都圏新築マンション契約者動向調査」「2019年関西圏新築マンション契約者動向調査」）

平均購入価格が高くなったためか、ローンの借入総額も増加している。首都圏では平均4791万円（前年より98万円増）、関西圏では平均3993万円（前年より233万円増）となり、2005年以降で最も高い額となった。

一方、平均専有面積を見ると、首都圏では68.2平米、関西圏では71.5平米となり、いずれも2001年以降で最も小さくなった。価格の上昇局面では専有面積を小さくして販売価格を抑える傾向が生まれるが、調査結果にもそれが表れている。

「購入価格の増加」→「住宅ローンの借入総額の増加」を支えているのは、共働き比率の上昇だ。首都圏では、全体に占める共働き世帯の割合は59％、既婚世帯（シングル世帯やその他・不明を除く）で見ると68％に達した。また関西圏では、全体に占める共働き世帯の割合は54％、既婚世帯で見ると65％に達した。いずれも、2001年以降で最も高い割合となっている。

共働き世帯が増えることは、世帯総年収が上がることにつながる。世帯総年収の全体の平均額は、首都圏で988万円、関西圏で814万円であるが、共働き世帯に注目すると平均額は上がる。

○既婚世帯の共働きの有無による平均世帯総年収
首都圏：既婚・共働き世帯　平均1038万円、既婚・共働きでない世帯　平均945万円
関西圏：既婚・共働き世帯　平均849万円、既婚・共働きでない世帯　平均789万円

夫婦それぞれに収入があることを前提にマンションを購入するとなると、購入後も共働きを継続する意思があるということになる。となると、住まい選びの考え方にも変化が生まれる。

「物件を検討するうえで重視した項目」について聞くと、“ない袖は振れぬ”ので、常に「価格」がTOPに上がるものだ。それが、2019年の調査では「最寄駅からの時間」が「価格」に肩を並べる結果となった。首都圏では、「価格」が89.1％と1位を保っているが、2位の「最寄駅からの時間」が85.7％と肉薄している。関西圏に至っては、｢最寄駅からの時間｣が86.0％、「価格」が85.8％と、僅差ながら順位が逆転している。

購入重視項目(全体／複数回答)※2019年契約者調査の多い順（出典：リクルート住まいカンパニー「2019年首都圏新築マンション契約者動向調査」「2019年関西圏新築マンション契約者動向調査」）

何を重視してマンションを購入するかは、社会情勢などを反映している。リーマンショック後の2009年契約者調査では、「価格」を重視する比率は、首都圏で95.2％、関西圏で93.5％と極めて高い比率を占めた。企業の業績が悪化し、年収が抑えられた時期ということがあるのだろう。

10年後の2019年の調査では、夫婦が共に通勤することの影響もあるのだろうが、「最寄駅からの時間」も重視するようになった。加えて、駅からの所要時間が短い新築マンションの供給が増えている。東京カンテイの『マンションデータ白書2019』から「新築マンションの徒歩時間別供給シェア（駅徒歩物件のみ集計）」を見ると、首都圏では「3分以内」が22.0％、「4～7分」が35.0％、近畿圏では「3分以内」が28.5％、「4～7分」が34.7％と、6割近くが駅に近い場所で供給されたことが分かる。

さて、調査結果を見てきたように、共働き世帯の増加が新築マンションの購入にも大きな影響を与えている。共働きを前提とした世帯総年収で、マイホームを取得する家庭も多いだろう。そうした家庭では、共働きができないと住宅ローンの返済に影響する。今求められるのは、安心して共働きが続けられる社会環境をつくることだろう。

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お気に入りの写真やロゴマークなど自分でつくったデザインを、オブジェやグッズにしたり、友達と企画したイベントでノベルティなどをつくって、参加者とおそろいにしたり、そんな、オリジナルなものがある生活、素敵ですよね。表現の幅が広がり、暮らしはきっともっと豊かなものになるでしょう。「ハンドメイドで！」と考えるものの、そもそも、加工ができる工具や設備がありませんし、ショップに製作を依頼するにはロット数が少なすぎて、数の割にはお金がかかってしまいます。

近年、「メイカースペース」「Fab スペース（以下「ファブスペース」）」と呼ばれる、３Dプリンターや、デジタルミシンなどのデジタル工作機器を取りそろえた施設が、各地にできています。京都の街なかにある「FabCafe Kyoto」（ファブカフェ キョウト）は、お茶や食事も楽しめるカフェにファブスペースが併設された「ファブカフェ」。

工房と一体化した夢のようなカフェは、今、この街でどんなふうに住民との関係を築いているのか。「FabCafe Kyoto」を運営している株式会社ロフトワークのディレクター、木下浩佑さんにお話をうかがいました。

訪れた場所は、「五条」と呼ばれるエリア。東には世界遺産の清水寺があり、西へ歩けば東本願寺、南へさがれば京都タワー。徒歩圏内に京都を代表する名だたる観光スポットをいだきながらも、静かな趣をたたえる街です。

2017年6月9日にオープンした「FabCafe Kyoto」。ここは、築およそ120年という木造建築をリノベーションしたクリエイティブ・スポットです。和の意匠を活かした堂々たるたたずまいに見とれてしまいます。

最近では町屋をリノベしたカフェやゲストハウスも増え、若い人たちに人気の五条エリア。真黒でモダンな外観はつい中をのぞき込みたくなる（写真撮影／出合コウ介）

店内に足を踏み入れると、そこは30席を擁する、ゆったりとしたカフェ空間。インターネット回線と電源を無料開放し、コワーキングスペースのようにも使えます。

1階左手は長いカフェカウンター。この奥にファブコーナーがある（写真撮影／出合コウ介）

もとは工場や家具屋として使われていた築120年の建物。モノや車が出入りしていた通りに面した部分は開放感のある窓と入口になっている（写真撮影／出合コウ介）

そして！　刮目すべきは、1階のカフェの明るい窓に面した奥。ここに、工作用マシンがズラリと並んでいます。

設置されているのは、プラスチックや皮革や材木などを彫刻したり切断したりできる「レーザーカッター」、3次元の造形ができる「3Dプリンター」、紫外線をあてると硬化する特殊インクで、紙以外にも印刷できる「UVプリンター」、切削工具を回転させながら彫刻をしたり穴をあけたりできる小型「CNCフライス」、最大8色の糸でさまざまな色彩とデザインが表現できる「デジタル刺繍ミシン」などなど。高価なため家庭での購入が難しい機器の数々が並び、ワクワクしてきます。
それぞれ、利用時間に応じて料金が設定されています。また、レーザーカッターとデジタル刺繍ミシン、ＵＶプリンターは操作方法の講習会を受講した方のみ使用が可能となっています。

写真上／ずらりと並んだデジタル工作機器、写真下／デジタルミシン（手前）とUVプリンター（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部（上）、出合コウ介（下））

木下浩佑さん。この店で働く前も東京のモノづくり施設で運営に携わる。経験を活かし、京都ならではの素材や伝統、人脈を活かしたファブスペースづくりに取り組んでいる（写真撮影／出合コウ介）

木下浩佑さん（以下、木下）「カフェに工作機器をそろえたこのスペースは、ものづくりをしたい人たちを応援をするためのラボ（工房）です。工作機器の多くは製造工場や教育施設などにあり、扱うのは専門の職人さんや、専門の勉強をしている人が中心です。そのような場に行かない限り、一般の人には機械を目にするきっかけも、触る機会も少ない。そういった専業職種の機械を広く一般に開放してゆくのが私たちのようなファブスペースの役目なんです。カフェという気軽に入れるスペースとくっついていることで、さらに多くの方が機械を利用できるのではないかと考えました」

工場にあって表に出ない工作機械と市井の人々をつなぐ場。もともとはアメリカのマサチューセッツ工科大学が、「高度な機器を市民に開放すると、地域でどんな活動が始まるのか？」という社会実験として「ファブラボ」と呼ばれる場をつくったことから始まったのだそう。そしてこの実験精神や理念が多くの人に受け容れられ、今や海を渡り、ファブスペースは世界中に誕生しているのです。

木下「例えば、レーザーカッターで硬い素材にスリット（切れ込み）を入れると、手で曲げられるほど柔らかくなります。アクリル板を凹凸にカットして組み合わせると箱など容器がすぐにつくれます。文字を切り出すと、商店のポップなどにも使えます。あると便利だけれど家庭では制作できない雑貨などが、ここでは実現可能なんです」

アクリル板をレーザーカッターでカットすればさまざまな立体がつくれる（写真撮影／出合コウ介）

UVプリンターでアクリル版に塗装したもの。革や布などにも塗装可能で、人気の機器だ（写真撮影／出合コウ介）

カフェと工房が一体化したスタイルは、ここが世界で9軒目、この京都店と同じ系列では台北、香港、渋谷、といった大都市のほかに岐阜県の飛騨にも。ファブラボの「ファブ」に「FABrication（ものづくり）」と「FABulous（愉快な、素晴らしい）」という二つの意味を込めており、「伝統と革新、デジタルとアナログが混ざりあう、楽しい創造の場所にしてゆきたい」という想いがあるとのこと。

今回はSUUMOジャーナル編集部が、トートバッグにオリジナルな刺繍をチャレンジ。原画は編集部員Kのお母さんが「趣味で描いた」という油絵の写真。

写真撮影／編集部K

持ち込んだイラストやデザインをPCで加工、デジタル工作機器に取り込むことで器用な人でも誰でも思い通りの作品をつくることが可能（写真撮影／出合コウ介）

PCで4色の色に変換された絵の画像は、4色の糸で次々と刺繍されていく（写真撮影／出合コウ介）

それにしても驚くのが、カフェとファブスペースの境目がまるでない点。ここまで飲食スペースと一体化しているとは想像していませんでした。

木下「カッティングやミシンがけなど作業の際に出るノイズに包まれながら、ある人はパソコンで仕事をし、ある人は読書をし、ある人は思考をめぐらせ、ある人はおしゃべりに興じたり、ミーティングをしたり。そんなふうに、それぞれが自分なりのワークをしながら音に寛容になれる場所が京都にあってもいいんじゃないかと考えて、あえて仕切りは設けていません。『ガラス張りにすらしたくない』って思ったんです。『静かにしなきゃいけない』って、お客さんにとって、すごいプレッシャーですしね」

コーヒーを飲みながらコワーキングスペースとして利用する人も（写真撮影／出合コウ介）

木下さんがおっしゃる通り、店内はさまざまな機械音がリズムを刻んでいて躍動感があり、「サウンドで元気がもらえるカフェだな」という印象を受けました。騒音だとはまるで感じず、むしろ音の色彩感を味わえる、ここはそんな場所なのです。

木下「それに仕切りをなくすと、見知らぬ人どうしで『何をつくっているんですか？』ってフレンドリーに話しかけやすい。新たな交流が生まれます。ここに来た人やクリエイターと、あるいはクリエイターと企業が協創するきっかけなればうれしいですね」

「FabCafe Kyoto」の、もうひとつの大きな特徴、それは機械や工具の使用が「セルフサービス」である点。教えてくれる人がつかないため、不安に感じて利用を躊躇するお客さんもいるのでは？

木下「はじめは不安でも、失敗してもいいからDIYを楽しんでほしい。実はオープン当初はオペレーターつきのプランも設けていたんです。でも、やめました。助手をつけると結局、人に頼ってしまって、自分だけでは完成させられなくなるんです。試行錯誤しつつ、『ここをもっと、こうしたほうがいい』『こう操作するとクオリティがあがるのか』と気がつくことこそが、ものづくりのおもしろさだと思うんですね。それに自分でつくると、『職人さんって、やっぱスゴいな！』って、リスペクトの気持ちが改めて湧いてきます」

失敗したっていい。間違えたから気づきがある。ああでもないこうでもないと首をひねりながらも、手を動かしたからこそ生まれるアイデアもある。そうやってカフェの一画でさまざまな人々がハンドメイドにチャレンジし、「木目の上に透明なインクを印刷して半立体にしたグッズ」など意欲作が続々と誕生しました。

レーザーカッターの切る幅を変わるだけで素材の印象は大きく変わる。細く細かく入れれば固いものもしなやかに曲がる（写真撮影／出合コウ介）

デスクワークがメインだったクリエイターが、初めて機械に触れるケースも多いのだそう。実際の工芸作業をした経験がなかったデザイナーがレーザーカッターを自力で操作し、「自分が設計したデータが商品になるって、こういうことなんだ！」と子どものように初々しく喜ぶ姿も見受けられたと木下さんは言います。

木下「FabCafe Kyotoから生まれた作品は、年間およそ数百種類。どれも素晴らしくて、僕らも刺激をもらえます。そういえば、海外からお見えになられたお客さんが『スーツケースの取っ手が壊れたから』と言って、3Dプリンターで取っ手をサッとつくってサッと帰っていった日もありました。必要なものをつくることが当たり前になっている、あの時は『カッコいい！』ってテンションがアガりました」

上／分厚いアクリル板の裏側にUVプリンターで画像を塗装したもの。立体感が出て素敵なオブジェに。下／3Dプリンターでつくった模型。設計図となるデータは、さまざまなサイトで共有されていて、自分でイチからつくれなくても、データのサイズを変えたり、デザインを変えたりなどなどカスタマイズすることからチャレンジすることもできる（写真撮影／出合コウ介）

一般の方々がカジュアルにドロップインし、ものづくりを学べる「FabCafe Kyoto」。カフェですから、工作機械はもちろん、ドリンクももちろん充実。珈琲豆は、京都伏見で焙煎しているスペシャルティコーヒーショップ「Kurasu Kyoto」に依頼したオリジナルブレンドと、緑豊かな京都・大山崎の山麓にある「大山崎 COFFEE ROASTERS 」で自家焙煎した豆を使用、「抹茶ラテ」には新進気鋭の茶舗「京都ぎょくろのごえん茶」の抹茶粉を使用するなど京都らしいラインナップです。

本格的に茶筅でたてる抹茶ラテ（写真撮影／出合コウ介）

木下「京都ぎょくろのごえん茶さんは、抹茶の仕入れだけではなく、うちのレーザーカッターのヘビーユーザーなんです。お店に使うポップをハンドメイドしているんですよ」

食材の仕入れ先という結びつきを超え、カフェとラボは、新たなる有機的な関係を築いていたのです。ほかにもゲストハウスや飲食店を営む人が、ルームキーのキーホルダーや、施設内のサインプレート、メニュー表やカップをつくったりなど、暮らしや生業に根差した使われ方をされているそう。ここには、漆や引箔（ひきはく：和紙に金銀箔で模様を施し断裁した糸。西陣織に使われるもの）といった伝統的な素材から、サンルミシスインキ（ブラックライトで光る蛍光顔料）や熱硬化性素材など最新のマテリアルも展示しており、創作イメージが広がります。
「ここ、京都は商売だけでなく、職人さんや芸術家も多い町です。ちょっと立ち寄ったときに、素材や人からの刺激を受けたり、試作品をつくる場になったりもしています」ひとくちにファブスペースといっても、この京都のようにカフェがあったり素材があったりなど、その街にどんな人が暮らしているかによって、形態はさまざま。つくること、お客さんに見せることが暮らしの一部となっている京都の人が、足を運びやすい「ものづくりの場」として地域に溶け込んでいるようです。

カフェスペースではさまざまな京都やモノづくり、マテリアルに関係したイベントも多数開催している（写真提供／FabCafe Kyoto）

ショップ看板（左）、ウィンドウサイン（右）のほか、店内のディスプレイもここでつくったオリジナル。周辺のお店の人、職人さん、芸術家らもこのようなオリジナルな1点をつくりに来るそう（写真撮影／出合コウ介）

（写真撮影／出合コウ介）

さて！　いよいよトートバッグの刺繍ができあがりました。今回は特別に木下さん直々にミシンがけをしていただきました。間違いなく、誰がどう見てもオンリーワンなバッグとなりましたが、いかがでしょう。

（写真撮影／出合コウ介）

どうだろうか。なかなかサイケデリックな仕上がり（写真撮影／編集K）

いまなお町家や古民家が建ち並ぶ古きよき五条エリアで地域に溶け込んでいる、ものづくりカフェ。ミシンの針が進む速度で、工芸の新しいかたちが育まれている。そんなふうに感じました。

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「バン」などの車中泊仕様の車を生活拠点「家」にして、仕事や旅行などを楽しむ新たなライフスタイル「バンライフ」が話題となっている。

その流れを受け、バンライファーである筆者が、日本初の長期間“住める”民家の駐車場「バンライフ・ステーション」を2019年12月にオープンした。この試みはどういったものなのか、利用者の声も踏まえてお届けする。

インスタグラムの「#VANLIFE」ハッシュタグ数は世界で676万件（2020年3月現在）にも及ぶ。インスタグラム、フェイスブック、ブログなどのソーシャルメディアを通して、世界的にあらゆるライフスタイルが共有される時代、人々の視野や価値観が拡大することで、“一緒に”変わった暮らし方にチャレンジする実践者が増えている傾向にある。

筆者の周りでも最近、「生活はバンライフで十分、（それを実践する）バンライファーになりたい」と従来の安定した正社員生活を離れ、2020年3月からトヨタ・ヴォクシーを活用し、バンライファーの仲間入りを果たした20代の若者もいる。

豊かな世の中に生まれ育った20～40代前後の若者が「何故これまでの考えのもと、人生を過ごさなければいけないの？」「時代に合わせた生活があってもいいのでは？」と暮らしの固定概念を疑問視し、精神的な豊かさや自由を求めて、旅先であらゆることを日々体感しながら暮らせるバンライフに魅力を感じ始めているようだ。

バンライフの“家”もあれこれ（写真提供／中川生馬）

ハイエースをベースに、オフィスやベッドを搭載した“動く拠点”（写真撮影／中川生馬）

軽トラックや1トントラックに自作の木造の家を荷台に積むバンライファーもいる（写真撮影／中川生馬）

自身の好みで車内を改装すれば、分厚くて頑丈な外装、安全面を重視して製造された車は家にもなる。

「バンライフ＝車上生活・車中生活」というと、かつては車付きの路上暮らしをイメージされがちだったが、いわゆるこの記事内の「バンライフ」は従来のイメージとは異なる。

ひと昔前は「マイホーム」が豊かさを示していたかもしれないが、今や個々の豊かさの価値観は自身の自由度にシフトし始めている。

バンライフを実践したい人たち向けに車中泊スポットのシェアと、キャンピングカーなど車中泊仕様の車に特化したカーシェアサービスを提供するCarstay（カーステイ）によると、「世界には120万人、日本には3400人もの長期間、車で過ごすバンライファーがいる」という。

2000年初期からADSLや光回線が普及し、2010年に入ってからはモバイルWi-Fiルーターやスマホのテザリングを介したインターネットが普及。このことでいつでもどこでも場所を問わず仕事ができるようになり、バンライフに火が付き始めた。

2020年代に突入し、5Gや自動運転が普及することで、車で移動しながら仕事するだけでなく、暮らすこともできるようになる。この社会動向とともに、より多くの人が「バンライフも自分の生活の選択肢としてあり得るのでは？」と考え始め、今後の暮らし方の自由度はさらに拡大することだろう。

バンライファーが集まるイベント「キャンパーフェス」にて（長野県安曇野）（写真提供／中川生馬）

この流れのなかで、バンライファーたちの注目を集めているのが大手自動車会社の動向だ。

それは、情報技術と車両を活かしてあらゆるサービスを展開する概念「MaaS（Mobility as a Service）」。この市場は世界で6兆円規模と言われている。

去年開催された自動車の祭典「第46回東京モーターショー2019」では、車が単に人の「足」になるだけでなく、これまで以上に人の生活に深く入り込み、車は「動く」打ち合わせスペース、ホテル、仮設住宅など、「動くX」に生まれ変わることを自動車会社が強調していた。

「動くX」の代表例はトヨタの「e-Palette（イーパレット）」（写真提供／トヨタ自動車株式会社）

さらにトヨタは、世界最大のエレクトロニクスとテクノロジーの見本市「CES 2020」で、MaaSなどの実証実験ができるコミュニティ「Woven City（ウーブン・シティ）」を静岡県裾野市に創ることや、通信インフラ最大手のNTTとの資本・業務提携にまで踏み込み、この世界の広がりを本格化させることを発表した。

MaaSに関わる業界全体で、車を基盤としたサービスの革新が進み、バンライフにもさらなる注目が寄せられることだろう。

バンライフへのアツい潮流をひしひしと実感し、2019年12月、能登半島の奥地、石川県穴水町川尻地区で筆者が安価で譲り受けた一軒の古民家を、シェアハウス、シェアオフィス、コワーキングスペースなど多用途・多目的の家「田舎バックパッカーハウス」としてバンライファー向けにオープンした。「バンライフ・ステーション」はその敷地内にある、中長期間滞在が可能な“住める民家の駐車場”だ。

バンライファーの家となる「車」を駐車場に停めて、「田舎バックパッカーハウス」にドッキング。固定された家に「動く部屋」が拡張されたイメージだ（撮影／中川生馬）

ワークスペース、居間、台所、シャワー、トイレ、畑、Wi-Fi、パソコンモニター、デスクなど、生活で必要となるスペースや設備の共同利用が可能で、プライベート空間が必要なときや、就寝時は自身の家／ベットルーム「車」へと戻るという考え方だ。

通常、バンライファーは自宅となる車を運転しながら、その日の風呂、車中泊、仕事、充電などができるスポットを探すことで頭がいっぱいだ。

車の旅人は主に、長距離運転などの疲労による仮眠の車中泊はOKで、オートキャンプなどいわゆるレジャー目的の車中泊は“遠慮してください”としている「道の駅」、サービスエリア、車中泊が正式認定された「Carstay」ステーション、オートキャンプ場、RVパークなどを利活用することが多いが、これらの施設は「長期滞在」「連泊して住む」ことなどを目的としては機能していない。

時代とともに目的や用途は変更すべきだとは思うが、現状、本格的なバンライフを支えるインフラは存在しない。一時的にリラックスでき、24時間仕事に集中できる「バンライフ・ステーション」は、バンライファー含めた旅人に求められていると思っている。このような「バンライフ・ステーション」が増えることで、バンライファーも増えるに違いない。

「田舎バックパッカーハウス」オーナーの筆者・中川生馬は、バックパッカーあがりのバンライファーです（撮影／中川生馬）

今回、「田舎バックパッカーハウス」をつくろうと思った背景には、筆者のバックパッカー時代の経験がある。「田舎バックパッカーハウス」のオーナーである筆者は、以前は田舎を旅するバックパッカーだった。

前職の大手企業での会社生活に満足していたものの、会社中心のライフスタイルに疑問を抱き、2010年10月から、能登の小さな農山漁村・石川県穴水町岩車に移住した2013年5月まで、テントや炊事道具など約30キロのバックパックを担いで、全国各地の“聞いたことがない”田舎を中心に旅歩き、田舎現地の人たちの生の声を聞きながら、次の生活拠点を探した。途中、車中泊・旅人仕様に車を改装するアネックス社からハイエースがベース車輌の「ファミリーワゴンC」を購入し、バンライフを開始。

バックパッカーやバンライフをしていた当時から、中長期間、時間を気にすることなく、休憩しつつも仕事ができ、旅人の体や気持ちを癒やし共感できるスペースの必要性を感じていた。今回、「バンライフ・ステーション」を開設したのは、こういう理由からだ。

今後、バンライファーがさらに増加することで、「バンライフ・ステーション」の需要はさらに高まると思う。「バンライフ・ステーション」は現在能登に1カ所しかないが、共同企画者であるCarstayが年内中に全国から「バンライフ・ステーション」のオーナーの募集をする予定だ。

ハイエースのバンがベース車輌のキャンピングカーで打ち合わせをするCarstayのメンバー（写真提供／Carstay株式会社）

2020年新年早々、「田舎バックパッカーハウス」に2組のバンライファー夫婦が訪れた。

1組目の矢井田さん夫妻は「バンライフ」に魅力を感じて会社を退職したという。

2019年10月ごろ、住んでいた大阪のアパートを解約し、ハイエースに引越した。自宅で使っていたベッドや棚などは車内に移動。さながらハイエースは“動くワンベッドルーム”のようだった。

矢井田さん夫妻のハイエースの家。アパートで使っていたベッドや棚を設置（撮影／中川生馬）

2組目の菅原さん夫妻は、結婚当時 家がなく、唯一持っていたのは車のみだった背景から、2019年4月から旅・仕事・生活を車中で開始、今では軽自動車のハスラーで全国を周る超小型バンライフを楽しんでいる。が、少しスペースが小さすぎたようで、最近ではハイエースへの乗り換えを予定しているとのこと。

菅原さん夫婦の“家” 軽自動車ハスラー（撮影／中川生馬）

両組とも「バンライフ・ステーション」を利用しようと思った背景には、「落ち着いた環境で時間を気にせず、約1カ月間 集中して仕事をしたい」などの理由があった。

夜はみんなでわいわいと飲み食い（撮影／中川生馬）

ご飯を自炊したり、夜中過ぎまで仕事をしたりして「田舎バックパッカーハウス」で過ごしていた二組夫婦。

同じバンライフ人生を過ごす仲間と一時を共有できたことについて「バンライファーが長期間、一つの場所に集まることは珍しい。共感できる話も多くて楽しい時間を過ごせた」と話していた。

また、味噌づくりなど地域の行事に参加、近所で野菜をお裾分けしてもらうなど、田舎ならではの体験をとおして、地域と交流ができ、人との“つながり”が生まれた。

「バンライフでは夫婦2人で居る時間がほとんど。この場をきっかけに、お互いの夫婦や地元の人たちと触れ合うことができ、新しい家族が増えたようで楽しかった。穴水町はまだまだ知られていない穴場、移住した中川生馬さんが地元の人と私たちをつなげてくれたおかげで、『知る人ぞ知る』地元ならではの体験もできてうれしかった」と、菅原さん夫婦は話してくれた。

両夫婦とも能登牡蠣には超感動（写真提供／中川生馬）

矢井田さん夫妻も、「今回、バンライフ・ステーションに滞在した主な理由は、たまっていた仕事を落ち着いた空間で片付けたいと思ったからでした。バンライフでは、落ち着ける車中泊スポット、温泉や銭湯、ポータブルバッテリーの充電スポットなどを探しながら日々を過ごしています。とはいえ、連泊でき、時間を気にすることなく、自宅のように気軽に利活用できるスペースがありません。夫婦だと、ゲストハウスやホテルなどの長期宿泊すると高額になりますし、バンライフを送るにも通常1カ月あたり12万円以上かかっていましたが、ここに滞在した1カ月間は、ガソリン代や温泉代などを抑えることができ、二人一組で約半額で済みました。また、田舎への“ちょい”移住生活も体感できたし、牡蠣などの能登の食材もとにかく素晴らしかった！」と滞在を楽しんでくれた様子。

昼前から深夜にかけて仕事をする二組の夫婦（撮影／中川生馬）

能登では冬季間の1～2月は雨や雪が多いが、3月ころから天気が回復して暖かくなり、過ごしやすくなる。

夏は暑いが、都会と比べると、日中や朝晩は涼しい。暑い日は、「田舎バックパッカーハウス」から数分で行ける穏やかな海へと飛び込んで涼む方法もある。

「バンライフ・ステーション」で過ごすだけでなく、牡蠣漁師の体験や…（撮影／中川生馬）

穏やかな海上で地元の食材や地酒を堪能し、釣った魚を調理し半自給自足体験をすることもできる（撮影／中川生馬）

あらゆるものがそろっている豊かな時代。

あえて混雑した都会を離れ、バンライフというユニークな暮らし方を試してみてはいかがだろうか？

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自動車や自転車ならぬ「電動キックボード」のシェアサービスが欧米を中心に広がりを見せている。気軽に利用でき、かつ環境にやさしい移動手段としても注目を集めるこのサービス。仕組みやリスク、日本での普及可能性などについて、乗車した経験や事業者への取材などをもとに考えた。
エコで気軽に利用できる電動キックボード

電動キックボードは、キックボードにバッテリーとモーターが取り付けられた、電気を動力とする乗り物だ。右ハンドルに付いているレバーを押す（親指でレバーを押し込むイメージ）と加速する仕組みが一般的で、ブレーキも付いている。日本で目にすることは少ないが、海外では広がりを見せている。なぜなら、電動キックボードのシェアリングサービスが普及しているからだ。

シェアサービスの利用に際しては、スマートフォンにアプリを入れておく必要がある。アプリを起動すると、周辺で利用可能な電動キックボードが表示される。電動キックボードのハンドル付近には、QRコードが明示されており、同じアプリ上でQRコードをスキャンすれば鍵が外れ、利用可能となる仕組みだ。アメリカ発の｢Lime（ライム）｣や｢Bird（バード）｣といったサービス（アプリ）がよく知られている。

気軽に利用できることやタクシーと比較して割安であることなどが評価され、今やサービスは世界中に広がっている。2019年7月、南米ペルーの首都リマを訪問した際に電動キックボードを見つけた際は、「ここまで広がっているのか」と驚いた。当時は、まだそこまで浸透しているわけではなかったようで、ローカルの若者4人組が恐る恐る乗っていたのが印象に残っている。南米だけではない。東南アジアや東アジアでも電動キックボードのシェアサービスが始まっている。日本では見られない、日本人が知らない光景が、世界中に広がっているのだ。

南米ペルー・リマの街角で見かけた電動キックボード。地元の若者らが恐る恐る乗っていた（写真撮影／田中森士）

実際の使用感はどうなのか。筆者は2019年4月、米国西海岸サンノゼにおいて何度か利用する機会があった。サンノゼには、筆者が専門とするマーケティングのカンファレンス参加のため滞在していたのだが、宿から会場まで1マイル（約1.6キロ）近く離れていた。もちろん歩いても行けるが、カンファレンスの朝は早い。終日みっちりプレゼンを聴講して、へとへと状態で宿に戻ると、時差の関係でそこから日本の仕事がスタート。この生活が会期中続く。少しの時間でも惜しかった。

アプリを開くと周辺で利用可能な電動キックボードが表示される（Limeのサービスページより）

選択肢としてはタクシーや配車サービス「Uber(ウーバー)」も当然あるが、利用には距離が短すぎる。そこで電動キックボードが選択肢として浮上する。筆者が利用したのは先に述べた「Lime」というサービス。電動キックボードは街中いたるところに乗り捨ててあり、アプリで探さずとも交差点を見渡せばすぐ目に飛び込んでくる。初乗り1ドル（2020年3月27日時点で、約108円）。そこから利用時間に応じて課金される。10分弱で2ドルちょっと。アプリで「終了」ボタンを押し、道に停めた電動キックボードをスマホで撮影すれば、決済完了となる。

ハンドルの近くにQRコードが表示されている（写真撮影／田中森士）

「なんと便利な乗り物なのだろう」と率直に感じた。タクシーより安い。所要時間は徒歩の半分以下。そして利用者の多くが口にすることだが「乗っていて楽しい」。公共交通機関で長距離移動したあと、目的地までの「ラストワンマイル」を埋める移動手段は何か、という議論が起こって久しいが、電動キックボードはまさに「ぴったり」の移動手段であると感じる。

無事カンファレンス会場に付き、電動キックボードを停めたところ、それを通りすがりのスーツ姿の男性がおもむろにスキャン。颯爽とダウンタウン方面に消えていった。さすがシリコンバレー。キックボードが人々の生活に深く浸透していることがうかがえる。

米国サンノゼではいたる場所に電動キックボードが置かれており、市民生活に深く浸透していることがうかがえる（写真撮影／田中森士）

便利な電動キックボードだが、日本で広がる可能性はあるのか。個人的な見解であるが、現時点ではいくつかのハードルがある。ポイントは、法律と道路事情だ。

まず、法律。日本において、電動キックボードは「原動機付自転車」の位置付けとなる。運転する場合、ヘルメットと免許携帯が必須。ナンバー登録が義務付けられており、ナンバープレートの設置も必要だ。バックミラーや方向指示器などの装着も義務で、これらが欠けると法律違反となる。一方、筆者が米国で利用した際、年齢制限はあるものの免許は必要なかった。業界関係者によると、国によってこうしたルールは異なる。18歳以下はヘルメットの着用が必須であったり、歩道の走行が認められていたりと、各国が試行錯誤の末にルールを整備していっているという。シェアサービスとして普及してからまだ2年ほどしか経過していないため、今後も各国が検討を進めていくと考えられる。

続いて道路事情。長距離移動というより先述のとおり「ラストワンマイル」のための交通手段であるため、場合によっては細く、入り組んだ道を走るケースもあるだろう。特に米国などと比較して日本はこうした道が多い。乗車については力を抜き気味に乗るなどのコツも必要で、筆者も最初はバランスを取るのに苦労した。電動キックボードは、米国のように広々とした道であれば非常に使いやすいが、日本では道が入り組んだ場所など、エリアによっては道路事情とマッチしない可能性もある。

広々とした米国サンノゼの通り。米国は日本と比較して道が広い（写真撮影／田中森士）

同時に、先述の通り日本では電動キックボードが原付バイクの扱いであるため、当然歩道の走行は禁じられている。車道を走る必要があるが、乗った感想としては自転車と原付バイクの中間のスピード（実際に走行する際は時速15キロ程度であることが多い）であり、現時点では幹線道路など場所によっては交通に混乱をきたす恐れもあると感じる。これらの理由から、日本で導入する場合は利用可能エリアを絞ったほうがいいのかもしれない。

九州大学伊都キャンパスで実施されている実証実験の様子。私有地だが、バス、自動車、バイク、自転車、歩行者が通行。また、信号機、横断歩道が設けられているなど公道に近い環境となっている（モビー社提供）

仮に電動キックボードが自転車と同じ扱いになれば、普及は一気に進む可能性がある。福岡市は、国に規制緩和を提案。九州大学伊都キャンパス内で実証実験を開始すると発表した（2019年11月～2020年4月で実施）。シェアサービスとしての電動キックボードの公道走行を目指すもので、実証実験の実施事業者は電動キックボードシェアリングサービス「mobby（モビー）」を提供する株式会社mobby ride（以下、モビー社）。福岡市のホームページによると、走行に関するデータを取得し、「安全性や利用ニーズについて検証する」という。

実証実験に参加したモビー社（同社Webサイトを画面キャプチャ）

実は、海外で電動キックボードの普及が進む半面、規制の動きもある。利用に広がりを見せていたシンガポールでは2019年11月、事故が相次いでいることを受けて事実上禁止となった。筆者が以前、シンガポールで歩道を歩いていたところ、電動キックボードに追い抜かれヒヤッとした経験がある。最大速度は25キロにもなるため、歩行者に接触すれば双方けがにつながりかねない。ちょうど禁止になった直後にシンガポールに滞在していたのだが、どこでも目にしていたキックボードの姿は一切なかった。福岡市が安全性について検証するとしているのは、事故のリスクが背景としてあるとみられる。

一方フランスでも2019年、電動キックボードなどに関する新しい法律が公布された。2人乗りや歩道での走行を禁止するとともに、年齢と最高時速を制限するなどしたものだ。将来的にはライトなどの装備も義務付けられるという。

米国サンフランシスコでも電動キックボード（写真右の車脇）は当たり前の光景だ（写真撮影／田中森士）

普及が進むと同時に、問題が顕在化した時点で規制が入る――というサイクルが繰り返され、中長期的に見ると世界中でゆるやかに普及が進んでいくと個人的に考える。特に観光地や都市部においては、渋滞緩和や回遊性向上が期待できるため、こうした地域を中心に世界的な潮流としては普及が進むのではないだろうか。

日本での普及には法改正が大前提となるだろう。同時に、自転車と共用の専用レーン設置などの安全対策も不可欠だ。安全を担保しなければ、そもそも法改正はかなわない。

モビー社で電動キックボードシェアサービスのビジネスを担当する安宅秀一氏は、「シェアサービスという形態を取ることで安全性を確保できる」と強調する。車体をサービス事業者が管理することで、個人所有の自転車で起こるような、整備不良や不正改造による事故を防ぐことができる。また、車体に内蔵されたGPSにより、道路環境に応じて利用エリアを限定できる。安宅氏は「われわれのサービスにおいて、電動キックボードは自転車と同じか、それ以上に安全性が高いと考えている。実証実験のフィールドを拡大するなどして、制度を変えるためのデータをできる限り多く集めたい」と話している。

人々のライフスタイルを変える、かつ「ラストワンマイル」を埋めるソリューション。日本で進む実証実験の推移を注意深く見守りたい。

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作家の甘糟りり子さんが3歳から暮らしたご実家であり、現在は住居兼職場でもある稲村ケ崎のお住まいは、それは鎌倉らしい「ザ・日本家屋」な風情溢れる佇まい。ここを舞台にした甘糟さんのエッセイ『鎌倉の家』（河出書房新社）は、四季折々の鎌倉の魅力や暮らしがまるで映画のワンシーンのように描写されている。是非このご自宅で直接お話を伺いたい、という思いに駆られ稲村ケ崎を訪ねました。

合掌造りの高い天井にはいぶされて飴色になった煤竹（すすだけ）と太い梁。漆喰の壁とのコントラストが印象的なリビング兼応接スペース（写真撮影／高木 真）

甘糟さんが鎌倉・稲村ケ崎に引越してきたのは、3歳の時。約50年前の鎌倉駅前にはテニスコートが広がり（現・紀伊国屋）お店も少なく、稲村ケ崎も夏場は海の家が出るくらいの広さの砂浜があり、別荘地らしさが残るいまとは全く違う鎌倉だった。「江ノ電で小学校に通っていた時の電車賃は、確か10円だか20円でしたよ」と甘糟さん。

引越し時に建っていたのは、昭和初期に建てられた数寄屋造りの日本家屋。その後中学生の時、豪雪地帯の築２５０年という合掌造りの民家を解体して運ばれた梁などの部材を使って別棟部分を大改築。さらに出版社にお勤めだったお父様のこだわりで、土蔵の壁をすべて本棚にした書庫を増築。こうして茶室風の華奢な数寄屋造り、太い梁の剛健な合掌造り、耐久性に優れた蔵、という3種の日本建築が一体となった現在の甘糟邸が完成した。

「大学時代までは、この実家から学校にもよく遊んでいた六本木にも通っていました」というが、卒業後は仕事が忙しくなり、都内にも部屋を借りた。「住んだのは、三軒茶屋、中目黒、広尾、狸穴坂、芝浦などでしょうか。平日は都会、週末は鎌倉に戻る生活でした」。

東京での一人暮らしのメインとなったのは、いまは取り壊しになってしまった狸穴坂の外国人仕様アパートメント。丁寧につくられたヴィンテージ感が気に入って、「同じアパートメント内でも引越して、10年以上住みました」。それから気分転換のため、いままでとは逆の芝浦の新しいタワーマンションに。「分不相応に広く、25階で眺めも良かったけれど、1年で蕁麻疹ができちゃって。古い家の方が自分に合っているのかな、と気付きました」。

重厚な梁が印象的な玄関。奥には数寄屋造りの母屋、右手の引き戸を開けるとダイニング＆キッチンに続く（写真撮影／高木 真）

四季ごとの花が咲き誇る庭を眺める母屋。その奥に見える土蔵は、現在浴室と壁一面の書庫になっている（写真撮影／高木 真）

実家に戻り、海辺を拠点に移したのは２００７年。海岸線をランニングしたりサーフィンをしたりしているうちに、「やっぱり海沿いはいいなあ」と感じ、思い切った。近くに仕事用の部屋を借りて、そこに通うという形に。悩んでいた不眠症を解消するためには、書く場所と眠る場所は分けた方がいいという医師のアドバイスもあった。

選んだ逗子マリーナは、稲村ケ崎の実家から、車で約15分。部屋数を重視して細かく部屋を分けた物件が多い中、シンプルで広々した間取りが決め手だった。木造の日本家屋である実家とは対照的な白いコンクリート造のリゾートマンション、というバランスも良かったという。

お父様が亡くなったことを機に、逗子を引き払って仕事場も実家に移した。古い日本家屋は本当に手がかかり、取材当日も縁側の木製建具は修理のため職人さん待ちだという。「年中家のどこかを改修している気がします。日本家屋に住むのがこんなに大変だとは」と笑う。

48歳で実家に戻ってから、お風呂、キッチン、耐震補強、和室の畳を板張りに、など少しずつ改修を進めている。「両親と親交が深かった作家の向田邦子さんもお泊りになった日本間も、仕事場にするために板張りにして床暖房を入れました。ちょっと胸が痛みましたが、家具を置くことを考えると畳は不便で」と甘糟さん。

玄関を入って正面の引き戸を開けると、見事な和食器がお出迎え。『鎌倉の家』のお茶碗にまつわるシーンが思い浮かぶ。奥にダイニング、キッチンと続く（写真撮影／高木 真）

改修されたキッチンは、引き戸で対面にもクローズドにもできる、木をふんだんに使って落ち着いた雰囲気（写真撮影／高木 真）

「子どものころは古民家がいいなんて思わないし、東京にいるときも夜な夜な六本木で遊んでいて、私は都会が好きなのだと思っていました」という甘糟さん。「でも、タワーマンションに住んだことから、あれ！？って」。鎌倉に戻って、友人たちには「ネオンがなくて大丈夫！？」と驚かれたが、常にこの実家と行き来してきたので自然な成り行きだったのだ。

いまは「木が呼吸をしている」と感じる伝統的な日本家屋で、四季を通じて咲き誇る庭の草木や花々と暮らす。空間ごとに活けられた花は、庭にあるものかご近所から頂いたもので、めったに買うことはない。春にはこのご自宅で、甘糟さん自身が庭や近所で採れる山うどや明日葉、フキ、茗荷などの野草を料理してふるまう野草の会を開催。お料理の先生は作家であり野草料理家としても活躍していたお母様の幸子さん、というので、間違いない。

「ひと昔前に丁寧につくられたものの方が、余韻とかゆとりがある気がして惹かれます」という甘糟さん。受け継いだ日本家屋に手を入れつつ、最近は南米や沖縄の民芸モノやインドの布、一点モノのガラス作品などを国籍や時代を問わず組み合わせ、ミックステイストのインテリアを楽しんでいる。

手づくりのガラス作品は舩木倭帆さんのもの。しっとりとした日本家屋の佇まいに手づくりのガラスが映える（写真撮影／高木 真）

（写真撮影／高木 真）

庭のシュウメイギク、山うど、水引などがさりげなく、あるがままに活けられインテリアのポイントに。椅子や収納家具は鎌倉の老舗・島屋のオーダー品（写真撮影／高木 真）

50年以上住み慣れた鎌倉は、外食するお店もない時代から、豊かな自然や伝統を残しながら志のある個性的なお店も多い素敵な街に進化。「ものを使い込んだ感じが好きなのは、こういう家に住んだからこその価値観かもしれませんね」という甘糟さんの言葉は、この空間で聴くと実にリアリティがある。ご両親が大切に創り上げたこの日本家屋が、甘糟さんのセンスで彩られて更に進化していくのが楽しみ。兎にも角にも、ため息が出るほど素敵なお住まいでした。

（写真撮影／高木 真）

鎌倉彫のお盆と鎌倉本社のCa ca oの生チョコでおもてなし頂く。鎌倉のグルメ情報にも詳しい甘糟さんのお薦めはWeb発信中。4月に『鎌倉だから、おいしい。』（集英社）として出版。こちらも要チェックです！

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『いごく(igoku)』とは、福島県いわき市役所の地域包括ケア推進課が手掛けているメディアで、「老・病・死」をテーマに、地元のクリテイターと手を組み、フリーペーパーとウェブで情報発信している。
これが、お堅いイメージのある行政が関わっているとは思えないほど、独特で、笑えて、“エモい”のだ。
さらに、2019年グッドデザイン賞の金賞を受賞したことも大きな話題に。
「縁起でもない」と敬遠されがちなことに「マジメに不真面目」に取り組んでいるつくり手たちに、『いごく』が始まった経緯、課題の背景、今後の展開などをお伺いするべく、福島まで足を運んでみた。

「やっぱ家で死にてぇな!」「死んでみた!」「パパ、死んだらやだよ」「認知症解放宣言」――。ドキっとするけど、重くない。どこか、クスっと笑えるタイトルが並ぶ。フリーペーパーの「紙のいごく」の特集名だ。
グラビアは「老いの魅力」なる、おじいちゃん、おばあちゃんのポートレート。なんともいえない、いい表情がとらえられていて、「福祉」「介護」から連想する、生真面目なイメージからはほど遠い誌面だ。
ウェブマガジンでも、とにかく楽しそうなおじいちゃん、おばあちゃんの様子が臨場感ある写真とコピーでレポートされている。

ウェブマガジンで各地域のつどいの場をレポート。「いごく」はいわきの方言で「うごく（動く）」の意味。「いごく」人々や取り組みに焦点を当てている（画像／ウェブマガジンより）

コンセプトは、「死や老いをタブーにしないこと」。そして「面白がること」。
「人生の“最期”をどこで、どんなふうに迎えたいか、自分が考えたり、親子で会話するきっかけになったらと思っています」と、『いごく』の発起人であるいわき市役所の職員である猪狩僚さん。

いごく編集長（と、自分で勝手にネーミングしたそう）の猪狩さん。記事方針は明確に伝えるが、「あとはクリエイターたちにお任せ」だそう (写真撮影／SUUMOジャーナル編集部)

そもそも『いごく』が生まれたのは、4年前、猪狩さんが新設の「地域包括ケア推進課」に配属されたことがきっかけ。「僕は福祉の領域は初めて。そもそも”地域包括ケアってなんだ？”というところからのスタートで、ミッションすらまだ定まっていない状態でした。具体的に何をすればいいのか手探りで、とりあえず医療や福祉の現場をのぞかせてもらったんです」(猪狩さん)。

そんななか、猪狩さんが衝撃を受けたのが、医療や福祉の現場スタッフによる勉強会に参加したときだった。
「みんな、仕事終わりですごく疲れているのに、自腹で参加費500円を払って参加しているんです。これにまず驚き。そして、涙ながらに“あのとき、患者さんにまた違ったアプローチをしていれば、利用者さんとそのご家族が幸せな最期を迎えられたんじゃないか”と反省している方がいて……。自分が当事者にならないと介護の現場に触れる機会がないから、多くの人は現場で働く方々の想いを知らない。『この現場の想いを、誰かが発信してもいいんじゃないかな』。それが僕のミッションだと考えたのがスタートでした」(猪狩さん)。

そして、自分が望む場所で最期まで暮らせる「選択肢がある」社会にすることが、地域包括ケアの目的ではないかと考えるようになった猪狩さん。

「そのためには、まだ介護や老後、死がまだ身近にない人こそ、“何だろう”“面白そう”と思えるプロダクトや、デザインの力が必要だと思いました」
それからの猪狩さんの行動が驚きだ。
「たまたま、地元のかまぼこメーカーさんの商品“さんまのぽーぽー焼風蒲鉾”のデザインがすごく良くて、”ポスターをつくってほしい！”と押しかけました(笑)」（猪狩さん）
そのデザイナーが、現在「いごく」のメンバーの一人である高木市之助さん。最初は戸惑っていたものの、「だったら印刷も必要だ」と友人に声かけたり、「編集や書いたりできる人もいたほうがいいね」といったふうに、だんだん人が集まっていった。

「いごく」を支えるメンバーの面々。左から、郷土歴史家の江尻浩二郎さん、地域活動家として著作『新復興論』が大佛次郎論壇賞を受賞したエディターの小松理虔さん、猪狩さん、メディア全体のプロデューサーの渡邉陽一さん、いわき市の地域包括ケア推進課の瀬谷伸也さん。あの日、突然押しかけられたデザイナーの高木市之助さん、映像カメラマンの田村博之さんは残念ながらこの日は不在(写真撮影／SUUMOジャーナル編集部)

毎週木曜日はゆるやかな「編集会議」が。時にふざけつつ、脱線もしつつ、笑い声が絶えない。ノリはまるで男子校だ。「男ばっかりというのはちょっと問題アリだとは思っているんですけど(笑)」(猪狩さん) (写真撮影／SUUMOジャーナル編集部)

創刊当時のことを、いごくメンバーの1人である小松理虔さんは振り返る。
「当時のメンバーで、おもしろいおじいちゃんやおばあちゃんがいると聞いたら、みんなで取材に行ってましたね。4人でカメラをかかえて、全員がインタビュアー。地元の洋品店の2階で、92歳のヨガの先生のおばあちゃんにヨガを教えてもらったり、シルバーリハビリの先生のおじいちゃんに話を聞きに行ったけど、若いころの話が面白すぎて40分たっても本題に入れなかったり。かなりカオス(笑)。でも面白かった。その驚きとか、面白かったこと、思ったことをそのまま書きました。そのうち、何を面白がるかという『いごく』のコンセプトっぽいものをメンバー全員で共有できた気がします」(小松さん)

ヨガの先生に会いにいった話は、「二ツ箭（ふたつや）と呼吸する日々」というタイトルの記事に。「この時は、まだウェブマガジンにしようとも、まだなんにも決めてなくて。とりあえず会いに行ってみた。そうしたら、とんでもなかった。そのままを小松くんに書いてもらいました」(猪狩さん)（写真提供／いごく編集部）

いわき市シルバーリハビリ体操指導士会会長へのインタビュー「体操、中華、わたし」。「体操の話を聞きに行ったつもりが、話がホント面白くって、まったくまとめられなかった」と小松さん（写真提供／いごく編集部）

以降も、基本的にはメンバー全員で取材に赴き、写真を撮るスタイル。一応、テーマは立てるけど、脱線してばかりいる。でも、その脱線のほうが面白いことも多い。出来上がった記事は、書き手の驚き、感動がそのまま現れる。猪狩さんいわく、私見だらけの「一人称のメディア」だ。(詳しくは、『いごく』のウェブマガジンをご覧ください!)

これは、行政が発信する媒体としては、かなり異質だ。
「チームには、誰も福祉の専門家がいないんです。 “高齢化と過疎化で大変! 協力してください”という媒体だと、もともと福祉に興味のある人しか響かない。だから、この人が面白かった、かっこよかった、この集まりがすごいことになってた！とか、素人の僕たちが感じたことをそのまま伝えたほうが、興味がない人にも届くんじゃないかと思っています」(猪狩さん)。

地元のお母さんたちが食で集う「北二区集会所」でのクリスマス会に、いごくメンバーも参加してレポート。とにかくやってみるがモットー (写真提供／いごく編集部)

一番反響があったのは「認知症解放宣言」の特集。
「でも僕たちは認知症を知らない。じゃあ、僕と小松くんで介護施設に３、4日通ってみようと、一日中滞在していました。おばあちゃんやおじいちゃんとおしゃべりするだけで、特になにもしない(笑)。そこで毎回ごはんを食べたあとに音楽がかかると、いつも踊るおばあちゃんがいて。すごくいいな～と、ポスター仕様にしました。つい、認知症というと、意思疎通ができないシリアスな状況をイメージしてしまうけれど、認知症ってグラデーションなんですよね。周囲は面倒を見ようと思ってしまいがちだけど、認知症でも本人ができること、したいことを周囲にいる人間が取り上げる必要はないんじゃないか、認知症に対する偏見を外したいという想いが“認知症解放宣言”というコピーになりました。当然、”認知症はきれいごとじゃない”という意見もありましたが、興味を持ってくれる人が多く、病院や介護施設から送ってほしいという問い合わせがたくさんありました」(猪狩さん)。

長い間認識してもらいたい想いから、ポスター仕様に。今では、「紙のいごく」は、全国から”送ってほしい”と問い合わせがあり、いわき市外にも多数配布しているそう(写真撮影／SUUMOジャーナル編集部)

さらに2019年度のグッドデザイン賞を受賞。応募4772件のグッドデザイン賞のうち、金賞・ファイナリスト第5位という快挙につながった。老病死という重いテーマに対し、”縁起でもない”から”前向きかも”と感じられる取り組みが評価されたのだ。

東京で行われたグッドデザイン賞の授賞式はメンバー全員でおそろいのユニクロのジャケットで。人で埋め尽くされた会場で、猪狩さんが最終プレゼンを行った(写真提供／いごく編集部)

今回取材が行われた場所は「みんなのお勝手～いつだれキッチン」(毎週木曜日のみ営業)。寄せられた食材を、客が自分で値段を決める”投げ銭制”の食堂だ。いつだれキッチンのお母さんたちと楽しそうにおしゃべりしている猪狩さん。ここでは食も悩みもシェア(写真撮影／SUUMOジャーナル編集部)

「先祖代々の土地を荒らさないために自分たちでは食べきれない野菜を捨ててしまうのはもったいない」ことからスタートした取り組みが、みんなが集う場所に(写真提供／いごく編集部)

野菜中心の家庭料理をビュッフェ形式で。取材日は特別に本格カレーも。これはいわき市の地域包括ケア推進課の鍛治さん作(写真撮影／SUUMOジャーナル編集部)

看板はいごくメンバーの高木さんがデザイン(写真撮影／SUUMOジャーナル編集部)

紙やウェブだけでなく、「情報発信だと頭で考えるだけだから、五感で訴えかけるリアルな体験も必要では」と考え、「いごくフェス」を開催。福祉ラップ、即興劇、葬儀屋さん協力による入棺体験会が行われるなど、型破りな活動をしている。

入棺体験の様子(写真提供／いごく編集部)

(写真提供／いごく編集部)

「いごくフェスって親子３代で参加するケースが多いんです。僕もそうですが、面と向かって自分の親に『人生の最期はどうしたいの』とかあれこれ聞くのってなかなかハードルが高いじゃないですか。でも、踊ったり、歌ったりするお祭りの高揚感の勢いで、孫から”おじいちゃんはどう思う? ”って聞いているのを子どもも一緒になって聞く。そんなきっかけになったらいいと思っています」(猪狩さん)

そもそも『いごく』メディアの一番の特徴は、「行政」が行っているということ。そのメリットは大きい。
第一に、介護・医療の現場プレイヤーから「行政が自分たちの頑張りを情報発信をしている」というところに喜び、意義を感じてくれている。それが良いプレッシャーにもなっている。
第二に、「中立的」立場で、複数の企業、事業所が参画しやすいこと。民間企業の手掛けるメディアでは難しいだろう。
第三に、「役所」の立場を利用して、どこへでも誰にでも会いに行き、話を聞けること。
「確かに、役所って縦割りで、偉い人にハンコもらって通さないといけないなど、動きにくかったりもします。でも、すごく恵まれている部分も多いはずなんです」(猪狩さん)

ただし、媒体もフェスもなかなか個性的。役所ゆえに、上司の反対はなかったのだろうか?
「基本的に上司には聞いていません(笑)。当時の上司が、”どうせ反対しても猪狩はやるんだろうし、話を聞いちゃったら、こっちが板挟みになって胃が痛くなるから、報告しないでいい”というスタンスの人で(笑)、面倒なことにならなくてすみました」（猪狩さん）

さらに、現在、『いごく』のクリエイターチームは、介護施設のHPやパンフレット等の制作にも携わるなど、展開に広がりも。「福祉の現場も、自分たちでやるにはマンパワーが足りないけれど、地元のクリエイティブの力を借りることでPRがしやすくなる。いわば地産地消ですね。行政が人と人、企業と企業をつなげる、本来の役割だと思います」(猪狩さん)

医療・介護・福祉に無関係な人は誰一人いないし、高齢化に伴う諸問題は日本中のどの自治体でも抱える課題だ。つまり、どの自治体でも、”『いごく』っぽい”アプローチは可能ということ。最初は一職員の想いからスタートしたのだから。

「例えば、横断歩道でおばあちゃんがのんびり歩いている。前はそれにイライラしていたけど、”いごく”の記事を読んだことある人なら、”あのおばあちゃんのゆっくりした歩き方、かわいい”って思ってくれるかも。それだけでも、『いごく』の意味はあるのかなって思っています」(猪狩さん)

そして、この取材後、発起人だった猪狩さんが別部署へ異動することが判明。「いがりは死すとも、いごくは死なず、です」（猪狩さん）。
市役所の職員ゆえに異動はつきものだ。だからこそ、プレイヤーが変わっても、「いごく」がこれまで伝えてきたメッセージを今後、自治体として、どう維持、発展させていくか、いわき市の今後の挑戦に注目したい。

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山道を走るトレイルランニング、通称”トレラン”が趣味の村田諒さん。日本だけでなく海外のレースでも、何度も表彰台に上がった経験のある筋金入りのトレイルランナーだ。結婚を機に、新居を構える街として選んだのが「高尾」（東京都八王子市）。長年テレワークをしていたからこそ実現できた暮らしについてインタビューした。連載【職住融合 ～テレワークが変えた暮らし～】
時間や場所にとらわれない柔軟な働き方、テレワーク（リモートワーク）が普及し、暮らし方も多様化しています。自宅の一部をオフィス仕様にする「家なかオフィス化」や、街の中で仕事する「街なかオフィス化」、そして通勤に縛られない「街選びの自由化」など。SUUMOではテレワークを前提とした家選びや街選びの潮流を「職住融合」と名付け、その暮らしをシリーズで紹介していきます。トレランの恰好の練習場所になる高尾に住み替え

ベンチャー系企業のマーケティング職につく諒さんは、3年前からずっとテレワーカー。妻の美保さんは別会社のテレワーカーだ。2人が高尾で暮らし始めたのは約２年前。結婚当初は一人暮らしの諒さんの部屋で暮らしていたが、「さすがに狭い」と二人暮らし用の物件への住み替えを考えたのがきっかけだ。
「当初は、当時住んでいた世田谷区で探していたんですよ。でも2LDKなら20万円以上もする。都内にいなければいけない理由がないのに、これはもったいないと思い、”高尾ってどう? ”と妻に提案しました。もともとトレランの練習で、高尾周辺を走ったことがあり、コースバリエーションが豊富で毎日走っても飽きがこない。日常生活の拠点にできるイメージも湧きました。僕も妻も通勤の必要はないし、高尾なら東京都心に出る のも週に1度なら楽ですから」(諒さん)
妻の美保さんは、「え、高尾? って最初は思いました。もともと海派だった私としては、同じ郊外でも鎌倉や湘南とかのほうがいいなって思っていたんです」と当初は困惑したという。しかし、高尾の家賃の安さを知り、賛成。「２LDKで10万円を切る。当初予定した予算よりも10万円も安いし、単純計算して1年で120万円も浮く。その分、海外旅行にお金を使えると考えれば、むしろ高尾がいいかもしれないという話になりました」(美保さん)。

もともと、IT系ベンチャーの職場で出会った2人。当時の職場も「新たなワークスタイルを実践しよう」という自由な企業カルチャーだったため、「テレワーク」となるのは自然な流れだったという(写真撮影／片山貴博)

決めたのは、築3年、70平米弱の2LDK、家賃9万円の賃貸物件。「このあたりは一戸建てが多く、築浅のマンションは少なかったので、この物件は即決でした」(美保さん) (写真撮影／片山貴博)

高尾という恰好の「トレーニング場所」を得た村田さん。平日は早朝1、2時間走ってから仕事に取り掛かるのが日課に。走っているのは、近くの河川敷や高尾山の南北に位置する南高尾山稜と北高尾山稜。いつも多くの登山客でにぎわう高尾山と尾根ひとつ違うだけで、登る人は少ない、静かな穴場だ。「平日は山にほとんど人がいないのでとても快適です。時には、自分と同じく高尾に引越してきたトレイルランナーと一緒に走ることもあります」(諒さん)
高尾は起伏の大きい地形のため、坂道や階段も多く、こうした場所もちょっとした練習になる。世田谷で暮らしていたころは、主に休日のみだったトレイルでのトレーニングも、高尾では日課になり、その結果、確実にレースの成績が良くなったそう。「最近では表彰台に上がることも増え、優勝することもできました」

写真は金沢に行ったときのもの。「高尾に来て初めての夏は、小下沢の山で走って、川で水浴びして、彼は毎日夏休みみたいでしたよ」とは、美保さんの証言（画像提供／本人）

ニュージーランド、taraweraの、100マイル（!）レースにも夫婦で挑戦（画像提供／本人）

今は、美保さんも影響されてトレランにはまる。写真はマレーシアでの100kmレースのゴール後の１コマ。諒さんはなんと優勝し、美保さんも年代別入賞（画像提供／本人）

暮らしてみると、「思っていた以上に高尾は便利だった」と実感しているお二人。駅近くにはショッピングセンター「イーアス高尾」、住まいの近くには「イトーヨーカドー」もあるなど商業施設が充実。しかも、京王線と中央線の2線を利用でき、中央線は 始発駅になるので、都心に用事があるときは必ず座ることができる。「仕事が忙しいときは、車内でPC広げて仕事をすることも。それに、立川や八王子駅まで行けば、都心まで行かなくても、ほぼすべて用事がすんでしまいます」

現在、夫の諒さんは、「リモートワークを当たり前にする」をミッションに掲げる企業「キャスター」の執行役員、妻の美保さんは、PＲコンサルティング会社の「ディアメディア」で、週に2回正社員としてテレワーク、それ以外はフリーランスで編集・ライティングなどを行っている。二人とも、ほぼ毎日自宅でテレワークだ。「だいたい9時～10時から始業して、18～19時まで仕事をするという感じでしょうか。そのあとは、急ぎの用件によっては対応することもあります。コミュニケーションは主にチャットやテレビ会議で。1日に７、８件打ち合わせが入ることがありますが、すべてオンライン。これが全部対面だったら、けっこう大変だなぁと思います」(諒さん)
新型コロナウィルスの影響に伴い、注目を集めるテレワーク。ただし、なかなか浸透しないのも実情だ。

「セキュリティ面で心配という声はよく聞きます。ウチでは、パソコンは会社付与。アクセスの権限は役割に応じて細かく分かれているなど、セキュリティ面は対処しています。もともとリモートを前提としたシステムなこともありますが、やはり、トップの意識判断によるところが大きいのではないでしょうか。在宅だと、さぼるのでは?と思われがちですが、出社=仕事ではありません。リモートであってもなくても 、基本的に成果主義ですし、仕事ぶりは意外と一目瞭然なんです」(諒さん)

諒さんはダイニングテーブル、美保さんはソファが仕事の指定席。お互いテレワークとはいえ、仕事の話はほとんどしないそう。「今日のお昼何にする? とかお茶入れようかとか、たわいもない会話ばかりです」(諒さん)

ただし、以前、世田谷で一人暮らしだったときは、自宅に快適な仕事環境がつくれなかったので週に2度以上は会社に出勤し、クライアントのオフィスまで向かうことも多かったそうだ。「まず、リモートワークについて当時は今以上に浸透していなかった 時期だったというのもありますが、それよりも自宅環境の影響が大きかったです。リモートワークでは１日の多くの時間を自宅で過ごすため、部屋をいかに快適な状態にできるかはとても重要ですね」(諒さん)
高尾で暮らし始め、部屋が広くなった分、DIYが本格化。「自宅近くのホームセンターでいろいろ買い込みました」(諒さん)

DIYで実現した趣味スペース。「この壁面収納は引越したら、やりたいことの一つでした。旅先で購入したものや思い出の品を飾っているのですが、結果的にはほとんどトレラン関係のものになっています（笑）」(諒さん)　 (写真撮影／片山貴博)

有孔ボードを利用して吊るす収納をDIY。キッチンでも使い込まれた鍋や調理道具をかけて、すぐ取り出せるように (写真撮影／片山貴博)

テレワークによって自炊率も上がった。「家の周囲に飲食店が少ないというのもありますが、せっかく自宅で食事をするならと、つくるものにもこだわるようになり、ヴィーガン(卵を含む動物性食品を口にしない)食を取り入れています。外食も含めてヴィーガンにするのは大変だけど、家でゆるくなら楽しく続けられる。そのぶん外食では、お肉もお魚も気にせずに楽しんでいます」(美保さん)

二人とも料理好き。休日にはつくり置きもして、ワンプレートのヴィーガンランチに。カレーづくりも好きで30種類のスパイスを常備 (画像提供／本人)

家賃が浮いた分、さらに海外旅行を楽しむ二人。ハワイ、タイ、スペイン、マルタ、マレーシアなど、観光やレース参加を目的に、去年の海外渡航はなんと6回。特にタイでは１カ月間暮らすように旅をした。「実はタイでもリモートワークをしていました。仕事相手にとっては私たちが高尾にいても海外にいてもあまり変わりませんから。ネット環境さえあれば仕事ができました。時差は２時間なので日本時間の18時は、バンコクの16時。早朝から仕事して、夜は外にご飯を食べに行ったり、長めにジムでトレーニングしたり、時差を活かした生活をしていました」(諒さん)

タイでは、平日はバンコクで仕事をし、休日にはピピ島やパタヤビーチでリゾートを満喫(画像提供／本人)

今後、住まいの購入は今のところ考えていないという。「海外に暮らすことだってあるかもしれないし、身軽でいたいんです」
好きな時に好きな場所で暮らす。固定でかかる住居費にお金をかけたくない二人にとって、テレワークは、それを可能にする働き方、暮らし方といえそうだ。

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頑張って片付けても、時間がたてば雑然とした状態に……。いいかげんお片付けのリバウンドから抜け出したい！難しく思える片付けも、実はルールは3つのみ。無理せずにすっきりが続く、収納リフォームの約束を紹介しよう。

配置、仕組み、量、それぞれにおけるポイントを押さえれば片付けなくても片付く住まいが手に入る！
すっきりとした空間が続くための、3つの約束を見ていこう。

約束１ 「使う物の側」に収納を配置

（画像提供／PIXTA）

収納までの距離が遠いと“ちょい置き”が増える

物が散乱するのは、元にあった場所に戻さないから。とはいえ、元に戻すだけと思っていても、収納までの距離がほんの少し遠いだけで、片付けるのが一気に面倒になりストレスに……。結果、あちこちに“ちょい置き”が増えてすぐに散らかってしまう。収納は生活動線に合っていて、使う物のすぐ近くに配置することがお約束だ。例えば、小さな子どもがダイニングテーブルで勉強や遊びをするなら、収納は子ども部屋ではなくダイニングにつくるなど。外出に必要な上着やバッグの置き場を玄関収納につくるのも手だ。使う人・物の側に収納を置くことが最大の予防策になる。

約束２ 出し入れしやすい「仕組み」をつくる

（画像提供／PIXTA）

探し物、無駄買いはデッドスペースが原因

どこにしまったかわからず行方不明、ないと思って買ったら奥から出てきた。そんな失敗の原因は収納内のデッドスペースにあり。収納はサイズや中のつくりなどの使い勝手が重要だ。大切なのは、アイテムの場所を明確にしつつ、出し入れしやすい仕組みをつくること。仕切りのない収納に無造作に物を置くとデッドスペースが生まれやすい。物に合わせて棚の高さや幅を調整すれば、一目で中がわかりやすくなり、収納スペースも増える。棚はA4の書類や雑誌などが入る「奥行き30cm」程度が便利。奥行きが浅い収納は一目で見渡せて、探し物や無駄買いを防げる。

約束３ 生活スペースを減らさずに「収納量」を増やす

（画像提供／PIXTA）

「とりあえず置き家具で」はすっきり空間の大敵！

収納が足りないと、片付けたつもりでも物の場所を移動しただけで実は一向に片付かない。とはいえ、物を減らすのも難しい。ならば、リフォームで収納量を増やすべき。しかし、古い家は造り付けの収納は少なく、押入れや天袋が中心。これらは奥行きが深くて使いづらい。そこで物が増えると置き家具を買い足して部屋が狭くなる……。置き家具はやめてリフォームで収納を造作すれば、生活スペースはそのままで、空間もすっきりして収納量アップ。押入れはクロゼットにすると大量の服が収まり、天井から床まで無駄なく使える上、物の場所が決まり片付けやすくなる。

ここまで見てきたように、片付けやすい家は「配置」「仕組み」「量」の観点で収納がしっかり計算されている。この3つの約束を守ることで、今度こそ“すぐに散らかってしまう家”とはおさらばしよう！

構成・取材・文／藤井たかの

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さくら事務所が一戸建てを新築中の施主に対して、「引き渡しチェックリスト」を無償で配布し、注意喚起を促している。その理由は「新型コロナ対策」にあるという。なぜ、新型コロナウイルスが住宅の建設に関係してくるのだろう。その背景と引き渡しに関する注意点を探った。【今週の住活トピック】
住宅設備がないままの完了検査、大丈夫？【無償配布】施主さん向け「お引渡しチェックリスト」／さくら事務所なぜ、新型コロナウイルスが新築一戸建ての完成に影響するのか？

そもそもの発端は、新型コロナウイルスの影響により中国などで工場の稼働状況が悪化していることにある。住宅を建てる際に必ず必要となる、トイレ、システムキッチン、ユニットバス、ドアなどの建材・設備の部品の生産が滞って、日本に供給されていないという状況が生じているのだ。

「新建ハウジング」が全国の工務店などに対して行った緊急アンケート調査（回答72社）によると、81.5％が「新型コロナウイルスの影響を受けている」と回答し、工期の遅れや着工の先延ばしが起きているという。

「一部の住宅設備や建具だけを残して、一戸建てが完成する」という場合、住める状態に仕上がっていないので、当然ながら引き渡しができない。施主にとっては、とても困る事態だ。残念ながら、3月中に引き渡しを受けて4月から新生活を始めようとしていたのに、工期が遅れてしまうという人もいるだろう。

一方、建築を請け負った施工会社は、仕事が終わっている大工などの職人への報酬やすでに使用した資材などの購入費用を支払う必要があるのに、引き渡しができないので残金を受け取れず、支払いができないという事態が起こる。中には、これがもとで倒産の憂き目にあうという施工会社もあるだろう。

こうした事態の対策として、国土交通省が2月27日付で「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う建築設備の部品供給の停止等への対応について」という通知を出した。

その内容は「これらの設備等が未設置の状態で工事を完了させ、完了検査の申請がなされた」場合に、「個別の申請者からの相談に応じて」、「軽微な変更に該当する場合には、完了検査を速やかに実施するとともに、軽微な変更に該当しない場合には、計画変更の手続き及び完了検査を速やかに実施されたい」と建築基準法に基づく完了検査を実施する機関に周知するように求めたもの。

施主にとってどういった影響があるのだろう？この件について、無償配布のチェックリストを監修した、さくら事務所のホームインスペクター田村 啓さんに話を伺った。

軽微な変更とは、例えばトイレだけが未設置な場合など。この場合は未設置なまま完了検査を終えて融資を受け、引き渡し＝残金支払いが行われ、引き渡し後にトイレだけ設置して完成するといったことになる。

また、各自治体の判断によるが、換気扇が未設置などの軽微な変更ではない場合は、計画変更の手続きが必要となる。書類の審査や竣工時の完了検査を速やかに行ったとしても、工期がかなり遅れることになる。ただし、この場合でも一部未設置のまま引き渡しとなる事例もありうるという。

「こうした対策は、2014年2月に関東地方を襲った大雪で建材・設備の納期が遅延した際にも実施されました。『施工会社の黒字倒産』を避けることを目的として行われるものですが、工期が遅れることが確実なのに、施主の方が気づかないことが多く、このことについて広く伝えたいと考えました。」（田村さん）

そもそもどの程度の工期遅れが生じているのか、住宅設備が未設置のまま引き渡しを受ける場合でもきちんと施工してもらえるのか、といった施主の不安を解消したいと作成されたのが、さくら事務所が公開したチェックリストだ。

チェックリストは、施工会社が工期の遅れなどについてしっかり説明し、適切な対応を取っているかを確認するためのもので、次のような内容になっている。

さくら事務所が提供するチェックリストから一部転載

各項目の詳しい説明は、さくら事務所の該当サイトに載っているが、特に重要なポイントは次の2点だ。
・口頭のやり取りで済ませず、「書面」で残すこと
・工期遅れの原因（どの設備機器や建材の納期遅れかなど）を明確にすること

計画変更が生じるなら「計画変更の覚書」などの書面を残すことが大切なのは、言うまでもないだろう。

また、原因が特定商品の遅れであれば、型番を確認して供給メーカーのサイトで情報を確認することなどもしておきたい。新型ウイルスによる影響が原因であれば、不可抗力なので責めることはできないが、そうでない場合の引き渡しの遅れは、「遅延損害金」請求の対象になりうる。そのため、施工会社の人手不足による工期遅れなのに、商品の納期遅れを口実にしてしまう場合もありうるからだ。

さらに、田村さんによると「未設置のまま引き渡しを済ませた場合は、後から住宅設備機器などを設置するときの検査が甘くなる場合もあるので、注意が必要」だという。

特に水まわりのトイレやキッチン、洗面、浴室などで、通水や漏水の確認に漏れがあると、住み始めてから水漏れが生じるなどの被害を受けてしまう。施主として十分目を光らせておく必要がある。

こうした注意点が提示されたチェックリストを、特に活用してほしいのは、「3月末～5月末に新築の一戸建てを引き渡される予定の人」だという。また、さくら事務所では無料の相談窓口も設ける予定ということだ。

新型コロナウイルスの影響は、意外なところにも及んでいる。やむを得ないことではあるが、冷静に状況を判断し、適切な対処をしたいものだ。

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東京都は、既存住宅（中古住宅）を売買する際に役立つ“ガイドブック”を発行している。このガイドブックが今年３月末、不動産の売買を取り巻く環境の変化を受けて改定された。今回は、ガイドブックの概要、改定の背景となった民法改正などの環境の変化、さらに中古住宅売買の際の注意点などを見ていくことにしよう。【今週の住活トピック】
「安心して既存住宅を売買するためのガイドブック」を改定／東京都東京都のガイドブックが役立つ理由

東京都の「安心して既存住宅を売買するためのガイドブック」には、中古住宅の売主・買主の双方に役立つ、トラブルなく売買するためのチェックポイントが丁寧に説明されている。

例えば、以下のような項目が詳しく説明されている。

・物件の状態や権利関係などのチェックポイント
・中古住宅の売買で利用できる仕組み
・仲介会社（宅地建物取引業者）との「媒介契約」の留意点
・契約前に行われる「重要事項説明」の留意点
・「売買契約」の留意点

筆者は、ラジオ番組で「住宅に関するオススメの本を紹介する」というコーナーの出演依頼があり、売買契約についてはこの本に詳しい情報があると、オススメ本の1冊に挙げたことがある。実際に都庁の都民情報ルームで販売されているし、ホームページからダウンロードもできる。掲載されている情報は地域に限らない汎用性のあるものなので、住宅という高額商品を売買するからには、時間をかけても読み込んでほしい1冊と紹介した。

そのガイドブックが、このたび改定された。理由は、法改正などによって住宅売買を取り巻く環境が変化したことにある。

まさに今年4月1日、改正民法が施行された。中古住宅の売買に関して最も影響が大きいのは、「瑕疵担保（かしたんぽ）責任」が「契約不適合責任」に変わることだ。

「瑕疵担保責任」とは、「瑕疵＝事前に知らされていなかった重大な欠陥など」があった場合、売主に対して責任を問えるというものだった。これが、民法改正によって、客観的に欠陥があるかどうか”ではなく、“契約の趣旨や目的に適合しているかどうか”で、責任を問えるかを判断することになった。

つまり、どういった条件で契約を交わしたかが重要になってくる。そのために、「重要事項説明」や「売買契約書」の記載内容のチェックの重要度がさらに高まった。また、法律に反しない限りは、売主と買主の双方で合意して契約の内容を個別に定めることもできる。契約書に判を押すことは、その内容に合意したことになる。

中古住宅の売買では、住宅の状態に物件個々で違いがあるうえ、売主が個人ということもあって、売買契約の際に「特約」や「特記事項」などを付けることも多い。東京都のガイドブックには、重要事項説明書と契約書のサンプルとそれぞれのチェックポイントが掲載されているので、事前に見ておきたい。

なお、民法改正については、当サイトの「民法改正で住まいの売買／賃貸はどう変わる？」に詳しく説明している（記事は2016年の法案段階でのものだが、その後2017年に改正民法が成立、2020年4月1日に施行されている）。

例えば、売買した住宅で窓ガラスにひび割れがあったとしよう。

売主が、ガラスにひび割れがあることを契約時点で買主に知らせておかないと、契約後に買主からガラスにひび割れがあるので、修理してから引き渡してほしいと求められることもある。内見時に気が付いていたのでは？と思っても、その条件で契約しておかなければ想定外の出費が生じることに。

逆に買主が、引越ししてからひび割れに気づいた場合、どちらの責任でひび割れしたかがあいまいでトラブルになることがある。契約時や物件引き渡し時に、ひび割れの有無を確認しておくことが重要なのだ。

こうしたさまざまなトラブルを避けるためには、売主も買主も、物件の状態をきちんと確認しておく「物件チェックリスト」を使うことが有効だ。

東京都のガイドブックには、4種類のチェックリストが用意されている。
1.土地・建物の権利関係及び履歴並びに住環境に関するチェックリスト
2.敷地に関するチェックリスト
3.建物等に関するチェックリスト
4.設備・工作物に関するチェックリスト

ガラスのひび割れや設備の故障などであれば、自分でも見たり使ったりして確認することができる。一方、住宅の基礎のひび割れや屋根材の割れ、雨漏り、建物の傾きなど、建築のプロでないと判断しづらいものもある。

そこで、国土交通省が推奨しているのが、建物状況調査（インスペクション）を行うことだ。建物状況調査は、住宅の構造上の重要な部分の状態を把握するための調査となっている。依頼した場合には費用負担が生じるが、特に重要な部分の調査が行われるので、安心して売買できるだろう。

宅地建物取引業法（宅建業法）も2018年4月に改正され、中古住宅の売買にあたって仲介会社（宅建事業者）に仲介（媒介）を依頼すると、仲介会社は建物状況調査について説明し、調査事業者のあっせんの有無を確認することが義務付けられている。

あっせんの有無を確認されたからといって、必ずしも調査をしなければならないわけではないし、自分で調査事業者を探すこともできる。東京都のガイドブックには、この建物状況調査事業者のあっせんについてのフローも紹介されている。
さらに、実際にトラブルにあってしまった場合の相談窓口も紹介されており、万一の事態への備えとしても手元に置いておきたい一冊だ。

既存住宅の売却時におけるあっせんの流れ（出典／東京都「安心して既存住宅を売買するためのガイドブック」より転載）

なお、宅建業法の改正については、当サイトの「宅建業法で不動産会社に義務付ける『インスペクション』の詳細とは？」で詳しく説明している。

さて、実際にガイドブックを読むと、かなり専門的なチェックポイントも多く、自分にはできないと思ってしまうこともあるだろう。そんなときは、すべて自分でやろうとせずに、仲介会社の担当者を上手に利用するとよい。

例えば、契約前や引き渡し時に物件チェックリストを持参して、一緒にチェックしてもらうのもよいだろう。重要事項説明や契約の際に、時間がかかってもよいので、ガイドブックのチェックポイントと比べながら説明してもらうという手もあるだろう。

大切なのは、仲介会社任せにしないで、自分なりに建物の状態をしっかり確認し、契約内容をきちんと理解したうえで中古住宅を売買することだ。

●「安心して既存住宅を売買するためのガイドブック」改訂版をダウンロードできる東京都住宅政策本部のサイト

2020年３月14日、山手線と京浜東北線に「高輪ゲートウェイ駅」が開業した。JR東日本が品川―田町間を一体開発する「品川開発プロジェクト」の一環で、山手線の駅としては1971年開業の西日暮里以来49年ぶりの新駅。駅名が適切か否かが議論になったことは記憶に新しいが、世界へ向けた国際拠点として再開発がすすむ品川エリアの象徴となる玄関口＝ゲートウェイであることは間違いない。そんな、今最も注目が集まる地域である品川へアクセスが良い場所はどこだろうか。シングル向け物件（10平米以上～40平米未満、ワンルーム・1K・1DK）を対象にした、最新の家賃相場ランキングを分析してみた。●品川駅まで電車で30分以内、家賃相場の安い駅TOP10駅

順位／駅名／家賃相場／（沿線名／駅の所在地／品川までの所要時間（乗り換え時間・駅から駅への徒歩移動時間を含む）／乗り換え回数）
1位　羽沢横浜国大　5.10万円（JR東海道線・相鉄新横浜線／横浜市神奈川区／30分／1回）
2位　三ツ沢上町　5.40万円（横浜市営地下鉄ブルーライン／横浜市神奈川区／28分／1回）
3位　保土ヶ谷5.60万円（JR横須賀線・湘南新宿ライン／横浜市保土ケ谷区／24分／１回）
4位　三ツ沢下町　6.00万円（横浜市営地下鉄ブルーライン／横浜市神奈川区／27分／1回）
5位　京急新子安　6.15万円（京急本線／横浜市神奈川区／25分／２回）
6位　東白楽　6.20万円（東急東横線／横浜市神奈川区／28分／1回）
7位　弁天橋　6.28万円（JR鶴見線／横浜市鶴見区／24分／２回）
8位　大口　6.30万円（JR横浜線／横浜市神奈川区／29分／1回）
8位　小田栄　6.30万円（JR南武線／川崎市川崎区／22分／２回）
10位　新子安　6.35万円（JR京浜東北線／横浜市神奈川区／21分／0回）

ランキングはすべて神奈川県で、過半数が横浜市神奈川区に位置する駅が占めた。1位の羽沢横浜国大駅も、同区が所在地だ。

羽沢横浜国大駅（写真／PIXTA）

JRと相鉄の直通に伴い、昨年11月30日にできたばかりの新しい駅。周辺はそれまで鉄道の整備が不十分な鉄道空白地帯で、都心へのアクセスが良いとは言えない地域だったが、同駅の開業により移動時間も交通費も大幅に短縮された。駅名のとおり横浜国立大学の最寄駅で、学生にとっては非常にうれしい変化だったことだろう。

駅ができたばかりのため周りは閑静な住宅街が広がるが、自治体や横国大の研究チーム、ゆかりのある企業などにより、2023年度を目標にした開発が進行中。商業施設の入ったタワーマンションや子育て支援施設などの建設も計画されている。近い将来の利便性の向上を見込めるため、今から目をつけておいても損はないだろう。

3位の保土ヶ谷駅は保土ケ谷区。品川まで直通でも30分以内だが、横浜駅で乗り換えれば25分以内で品川に着くことも可能だ。

駅直結のショッピングセンターなどはあるが、そこまで大きな商業施設などはなく、静かな住宅街という印象。江戸時代には宿場町であったことを示す史跡などを、街並みのあちこちで見かけることができる。

横浜駅とは隣駅で、駅間距離は約３km。横浜の中心地で遊んでもし終電を逃したとしても、いざとなったら徒歩でも帰宅が可能な距離だ。買い物や遊びの便利さと静かな日常生活が両立できるのは魅力的だろう。湘南新宿ラインを利用すれば、渋谷や新宿などの繁華街へも乗り換えなしで利用が可能だ。また、約1kmの場所に相鉄線の天王町駅があるため、鎌倉方面へのアクセスも良い。

横浜駅周辺（写真／PIXTA）

6位の東白楽駅は、人気路線、東急東横線の駅だ。各駅列車しか停車しないが、横浜駅との距離は約２km。保土ヶ谷駅同様、横浜駅へ頑張れば歩いていくことができる距離だ。

単身者向けの部屋は駅の近くに多く、少し駅から離れるとファミリー向け物件が目に付く印象だ。近くにはイオンスタイル東神奈川店など大きなスーパーもあるため、日常の手軽な買い物も便利だ。

ランキング内で品川までの所要時間が一番短いのは10位の新子安駅。京浜東北線の沿線のため乗換が不要なのも大きな利点だが、川崎駅で乗り換えれば約20分と、さらに所要時間を短縮させることも可能だ。

京浜工業地帯にあるため、駅南側は工場が広がっている。工業地帯とあまりに近い物件を選ぶと、少し騒音が気になるかもしれない。しかし駅の反対側は、閑静な住宅街。深夜１時半まで営業しているスーパーなどもあるため、帰宅が遅くなる職種の単身者にとっては、逆に狙い目と言ってもよいかも。

また新子安駅は、5位の京急新子安駅と隣接しており、京浜東北線と京急本線の２路線を使うことが可能な地域でもある。家賃がより安い京急新子安駅付近で物件を借り、アクセス至便な京浜東北線を使う、という活用の仕方もできるのだ。また、京急新子安駅の近くには、横浜市内でも屈指の規模の大口通商店街がある。下町風情があふれる専門店などもあり、日々の生活にうるおいを求める人にとっても満足できそうだ。

人々の営みには変化がつきもの。街も同様だ。変革期を迎えたエリアは、それだけで魅力的なものだが、普段の生活には、あまり刺激がありすぎるのも少し疲れることもある。最先端を行く品川へ向かうのに便利ながらも穏やかな住宅街、という“メリハリ”は、家探しの際に忘れず心に留めておきたいようにも思える。

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新型コロナウイルスが蔓延し、ついに政府が「緊急事態宣言」を発令する事態に至った。企業の営業活動が停止し、生活に困窮する人たちの問題も浮上している。生活のあらゆる面に、新型コロナはさまざまな影響を与えているが、住まいに関連することで、今困っている人たちに対して、どういった救済措置があるのだろう？【今週の住活トピック】
厚生労働省／
「民間賃貸住宅事業者から紹介による住居確保給付金等の相談があった場合の適切な対応について」（4月3日）
「住居確保給付金の支給対象の拡大に係る生活困窮者自立支援法施行規則の改正予定について」（4月7日）生活に困窮して家賃が払えない人のための救済措置がある！

厚生労働省は都道府県などに対して、「民間賃貸住宅事業者から紹介による住居確保給付金等の相談があった場合の適切な対応について」という業務連絡を出した。これは、国土交通省が賃貸住宅関係団体などに出した、「新型コロナウイルス感染症に係る対応について」の業務連絡を受けたもの。

これらの対応の中心になるのが、「住居確保給付金」だ。この給付金は、「生活困窮者自立支援制度」の一部として位置づけられたもので、生活に困っている人の生活基盤となる「住まい」について家賃相当額を支給するものだ。

大本の「生活困窮者自立支援制度」は、収入や年齢にかかわらず生活や就労に関して困っている人たちに、相談窓口を設けて支援する制度だ。「就労支援」や「家計相談支援」、住まいのない人に衣食住を提供する「一時生活支援」などの事業と合わせて、「住居確保給付金」を支給する事業が設けられている。

国土交通省は賃貸住宅関係団体に対して、賃貸住宅に入居している生活困窮者に「住居確保給付金」の利用について相談窓口を紹介するように依頼し、厚生労働省は自治体に対して、賃貸住宅関係団体から依頼があったら相談窓口を紹介するとともに、住宅部局と連携しながら必要な支援をするように依頼しているわけだ。

では「住居確保給付金」は、どういった条件であれば受け取れるのだろう？

この給付金は、離職などによって住居を失った、あるいは失いかねない場合で、就職に向けた活動をする人に対して、家賃相当額（上限あり）を一定期間（原則3カ月間、就職活動を誠実に行っていれば最長9カ月）支給するもの。具体的には次のような条件が求められる。

●支給対象者の要件
（1）仕事を失って（個人事業主の廃業含む）から2年以内であること
（2）仕事を失う前に世帯の生計を主に支えていたこと
（3）ハローワークに求職の申し込みをしていること
（4）類似の他の給付を受けていないこと
このほかに、収入・資産が一定額以下（自治体などによって異なる）という条件がある。

また、新型コロナウイルスの影響を受けて、4月1日支給以降は従来あった年齢制限（65歳未満）を撤廃したほか、求職活動などについてもその要件を緩和する策を講じている。

さて、支給対象者の「離職＝仕事を失う」に定義されるのは、正規雇用の場合だけだろうか？

厚生労働省に確認したところ、「もともと雇用形態によらない運用になっているので、非正規雇用でも対象」だという。派遣社員が派遣先の企業から雇い止めになり、派遣会社には登録している状態でも支給要件に該当する。また、筆者のようなフリーランスの場合でも、個別の事情に応じて支給対象者となる。

加えて、政府の「緊急事態宣言」を受けて、さらに支給対象者を拡大する（4月20日施行）ことになり、4月7日に業務連絡を出したという。この最新情報を詳しく見ていこう。

「離職又は廃業」に加えて、勤務先の休業や雇い止め、子どもの休校で勤務できないなど、本人には責任のない事情で給料などを得る機会が減少して、「離職又は廃業には至っていないが、こうした状況と同程度の状態に至っている」人も支給要件に該当することになる。フリーランスも含まれる。

また、2年以内に離職し、アルバイトで生計を維持している（つまり就労していることになる）場合、離職をきっかけに生活に困窮している状態が続いているなら、収入が一定額以下に該当すれば支給対象者になるということも、改めて周知をしている。

出典／厚生労働省「住居確保給付金の支給対象の拡大に係る生活困窮者自立支援法施行規則の改正予定について」より転載

新型コロナウイルスの影響で仕事を失ったり、収入が大幅に減ったりしたことなどで、家賃の支払いに困っている人は、まずは相談窓口に相談して、受けられる支援があるかを確認するのがよいだろう。

●生活困窮者自立支援制度の紹介：厚生労働省

ほかにも、国土交通省では、「住宅確保要配慮者」のために「住宅セーフティネット制度」を用意している。この制度ではまず、入居審査などにより住宅確保が難しいと言われている「低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯など」が入居を希望したときに、「入居を拒まない住宅」を登録している。さらに、登録住宅に対して、住宅の改修や家賃を低額にするための補助金を出している。

つまり、入居を希望する人にとって、住宅セーフティネットの登録住宅ならば、低額な家賃でかつ、入居しやすいということになる。

この制度を支えるのが、各地にある「居住支援法人」だ。居住支援法人は、登録住宅を紹介するだけでなく、生活支援などの相談に応じることになっている。

新型コロナウイルスの影響で所得が減るなどして、低額な賃貸住宅に住み替えたいというようなときには、各地の居住支援法人に相談したり、セーフティネット住宅を探したりするとよいだろう。

●登録住宅について：セーフティネット住宅情報提供システム
●住宅確保要配慮者居住支援法人について：国土交通省
●新たな住宅セーフティネット制度について：国土交通省

新型コロナウイルスの影響はほかにもある。

当サイトの3月18日付けの記事「新型コロナ対策で未完成の引き渡しが可能に！？何を注意すればよい？」で説明したが、設備機器を製作する工場の稼働状況が悪化していることで、トイレ、システムキッチン、ユニットバス、ドアなどの建材・設備の部品の生産が滞っている。これによって、住宅を新築したりリフォームしたりする場合で、予定より入居が遅れるという事態が発生している。

その際の注意点をその記事で書いたのだが、実は、ほかにも問題があった。「住宅ローン控除」の要件を満たさなくなるとか、「次世代住宅ポイント」が申し込みできなかったという事態が発生しかけているのだ。

「住宅ローン控除」とは、年末の住宅ローン残高の1％を10年にわたって所得税などから控除するもの。多くの住宅購入者などが、この減税制度を活用している。

2019年10月に消費税率が引き上げられたことで、10％が適用された住宅については、控除期間を３年延長（３年間は建物の購入価格の消費税２％分の範囲で減税）して13年にする特例措置が設けられている。この特例措置には、「2020年12月末までに入居する」ことが条件となっている。

国土交通省は４月７日に、入居遅れの救済として、入居期限を延ばす措置を用意すると発表した。その内容は、新型コロナウイルスの影響で住宅の新築やリフォームの完成が遅れ、入居が指定期日に間に合わない場合、「2021年12月末までに入居」すればよいという弾力的な運用をすることだ。

ただし、「注文住宅を新築する場合は2020年9月末までに、新築の分譲住宅やリノベーション済み住宅を購入する場合、リフォーム工事をする場合は2020年11月末までに、契約が行われていること」という条件が付けられる。また、新型コロナウィルスの影響で入居が遅れたことの証明書類も確定申告時に必要となるが、詳細は法施行時に決まる予定だ。

出典／国土交通省「住宅ローン減税の適用要件の弾力化について」（控除期間13年の特例措置の場合）より転載

また、中古住宅を個人の売主から購入する場合は、消費税は課税されないが、住宅ローン控除の対象になる。ただし、住宅ローン控除の控除額が、消費税が8％または10％が課税された住宅の購入の場合と比べて、次のように低くなる。

・消費税率8％または10％の場合：最大控除額400万円（500万円）
・その他の場合：最大控除額200万円
※（　）内は新築未使用の長期優良住宅・低炭素住宅の場合

もともと住宅ローン控除には、「住宅の取得の日から6カ月以内に入居すること」という要件があるが、中古住宅をリフォームしてから入居する事例が増えている。新型コロナウイルスの影響で、リフォーム工事の完成が遅れ、入居が取得日から6カ月を超えてしまうという事態も起こりうる。

これについても、リフォーム工事の契約が「中古住宅の住宅取得日から5カ月後まで、または関連税制法案（弾力化についてこれから国会に出される法案）の施行日から２カ月後までに、リフォーム工事の契約が行われていること」という条件付きで、「リフォーム工事完了日から6カ月以内に入居」でも適用可能という弾力的な運用がなされる。

契約日の期限がちょっと分かりづらいが、国土交通省によると「すでに購入後のリフォームを予定している人をできるだけ救えるような条件設定にした」ということだ。

※耐震基準を満たさない既存住宅でも、取得から6ヵ月以内に耐震改修を行い入居するなら、住宅ローン減税や不動産取得税の特例（住宅・住宅用地）の対象にできる特例（買って耐震）についても同様に措置。
出典／国土交通省「住宅ローン減税の適用要件の弾力化について」（中古住宅をリフォームする場合）より転載

なお、住宅ローン控除の適用要件の弾力化については、これに関する法案が国会で成立することが前提となっている。

●住宅ローン減税の適用要件が弾力化されます！：国土交通省

また、消費税率10％が適用される住宅の新築やリフォームについて、新築は最大35万円相当、リフォームは最大30万円相当のポイントがもらえる「次世代住宅ポイント制度」についても、契約期日が弾力化される。ポイントの発行申請ができるのは、一定の品質基準を満たす場合で、2020年3月末までに契約をすることが条件だった。これについて、新型コロナウイルス感染症の影響により期日までに契約できなかった場合は、「2020年4月7日～8月31日までに契約」すれば、「2020年6月1日～8月31日までにポイントの発行申請」ができることになった。

●次世代住宅ポイント：次世代住宅ポイント事務局

さて、新型コロナウイルスの影響で、私たちの生活は一変してしまった。なかには、家計支出に占める割合の高い「住居費」の負担に困る人もいるだろう。「貯蓄はないし住む場所を失うと困るから」と、慌てて金利の高い消費者金融などから借りるということはしないでほしい。

まずは、自治体に相談したり情報を集めたりして、利用できる救済措置がないか探してみよう。困ったときは正しい情報を集めて、相談できる窓口を探すことが、何よりも大切だ。

●新型コロナウイルス感染症 ご利用ください、お役立ち情報：首相官邸

日本では今、在宅で生活する障がい者約365万3000人のうち、雇用されている人は約56万人と約15％程度にとどまる（※）。またうまく就業につながっても、職場になじめなかったり、ストレスを抱えて離職してしまうケースも少なくないという。このような不均衡を解決すべく、障がい者の法定雇用率は段階的に引き上げられており、企業には障がい者雇用の拡大が求められている。とはいえ、障がい者雇用の経験が少なかったり、社内のバリアフリー状況も不十分だったりと、雇用したくてもどのようにしたらいいのか戸惑っている企業も多い。

テレワークに注目が集まり誰もが「職住融合」しつつある今。“働きたくても働けない”障がい者と、障がい者を雇いたいけれど雇えない企業、実は多くの人が知らないところで、両者を結びつける手段としてテレワークに注目が集まっている。テレワークの導入が障がい者雇用にもたらす変化とは何か。

障がい者を雇用する人数の割合を定めた「法定雇用率」。民間企業では2018年4月に2.0%から2.2%になり、今後も段階的な引き上げが予定されている。

また2018年4月からは、法定雇用率の算定式に精神障がい者が追加された。それまでの法定雇用率の考え方が、身体障がい者や知的障がい者だけを対象としていたのが、本改正以降は精神障がい者の雇用も含まれるようになったのだ。

2019年６月１日現在、障がい者の雇用状況は16年連続で過去最高を更新し、約56万人（※）。そのうち、法定雇用率目標の対象となる民間企業に雇用されている障がい者数と、障がい者の総数（以下カッコ内の数字※）を見ると、身体障がい者が約35.4万人（約436万人）、知的障がい者が約12.8万人（約108万２千人）、精神障がい者が約7.8万人（約419万3千人）となっており、後押しが後発でスタートした精神障がい者の雇用はまだまだ進んでいないことが分かる。適切な環境が整えば働ける精神障がい者は多いが、企業は「どんな仕事を任せられるのか？」「どうマネジメントしたら良いのか？」が分からず、その雇用を自力で進めにくい状況にあった。

そんな、障がい者を雇いたい企業と、働きたい障がい者をつなぐサービスを展開する企業が登場してきている。今回、お話を伺った株式会社D&Iもその一つ。なかでも在宅勤務による雇用に対し支援を打ち出している企業だ。

お話を伺った株式会社D&I 管理本部長の谷口真市さん（撮影／片山貴博）

働きたい”障がい者に対しては、D&Iが求人を紹介し、担当者が面接にも同席。入社後は、業務上のやり取りは、全て自社の在宅支援サポートシステムを通じて行われる。企業側と障がい者の間に入るため、雇用される側は「企業には直接聞きにくい」こともチャットで気軽に質問が可能。さらに毎月のWeb面談では、仕事上の悩みや体調面での不安などを担当者がヒアリングし解決方法を探ることで定着率向上にも取り組んでいる。

管理本部長の谷口真市さんは、このような支援サービスの存在意義について、次のように語る。

「将来的には、僕たちが間に入らずに企業と障がい者の方がスムーズにやり取りできればベストです。でも今は、ひとりひとりの障害に合わせてどんな仕事をお願いしたら良いのかが分からない企業がほとんど。障がい者雇用を促進するためには、当分は私たちがサポートする必要があると思っています」

出典：D&Iホームページより。企業に対し、テレワークに必要な勤怠管理や業務状況把握、担当者とのコミュニケーションなどができるサポートツールを提供することで、雇用を受け入れる体制準備が簡単になる仕組みだ。

株式会社第一興商は、このサービスを通じて障がい者雇用を拡大した企業の1つだ。

第一興商は従来より、カラオケ店や飲食店の清掃業務など主に現場で障がい者を雇用していたが、2018年4月の法定雇用率引き上げをきっかけに、新たに12名の障がい者を雇用することとなった。

通勤を伴う業務は、それに対応できない人も多く、求人を出しても、新たな応募は増えなかった。「今までの延長線上で募集をしていても採用や定着の見込みは低い、そう思いながらさまざまなことを模索していました」と、同社で人事を担当する高木俊秀さんは語る。

高木さんたちがテレワークを前提とした障がい者雇用の検討を始めたのは、D&Iからの提案がきっかけだった。2019年春より、障がい者の大量募集に踏み切り、2020年3月時点で、新たに17名の障がい者雇用につながっている。

会社では初となる、テレワーク前提の障がい者雇用に向けて、社内ではそれなりの準備を要した。

「全社にテレワークについて説明し、それぞれの部署で、障がい者の方が自宅でできる業務についてアンケートを取りながら、まとめていきました。働き方にあった社内規則もD&Iに相談しながら整備し、受け入れ体制を整えていきました」

（写真／PIXTA）

「業務中の様子が見えないことへの心配はありました。でも、テレワーク専用システムにパソコンのスクリーンショットを確認できる機能がありますし、成果物もきちんと提出されます。何よりもよかったことは、障がい者の方たちが在宅で勤務できることに大きな喜びを感じていることです。成果物にも工夫を凝らすなど、前向きに行動いただいています」

また、いい意味で、”想像と違うこと”もあったそう。
「最初は『テレワーク導入は障がい者雇用のため』と思っていましたが、これをきっかけに、何かあった際には一般の社員も在宅勤務を可能にするなど、全社的に勤務体系を見直す発想にもつながりました」

一方、障がい者は、テレワークについてどのように感じているのだろうか。テレワークを始めたNさん（34歳）に話を聞いた。

東京都中野区の自宅で両親と同居するNさんは、不安障害を抱えている。今も不安や緊張を和らげる薬や睡眠薬を服用しており、第一興商で働き始めるまでは年金のみで暮らしていた。20代前半でわずかな期間経験した飲食店でのアルバイトを除けば、今回が初めての仕事だ。

自宅で取材に応じてくれた、第一興商で在宅勤務をするNさん（撮影／片山貴博）

「中学生のときに学校に通えなくなってしまったんです。高校も大学も、それが原因で中退しました。定期的に同じところに通うのが私の不安障害の症状ではどうしても難しいんですね。だから、もし通勤しなくて良いのなら、自分でも普通に働けるかもしれないと思いました」

将来を考え、通い始めた就労支援施設でテレワークの存在を知った。ネットで見つけ自ら連絡を取り、紹介された第一興商で働き始めて半年が経つ。

Nさんの仕事は、同業他社のサイトを参照しながら、楽曲の種類や映像の差異を比較したり、カラオケ店に関するネット上の口コミを収集したりなどをエクセルにまとめる、マーケティング業務等の一部。勤務時間は朝10時から17時、休憩は1時間で週5日働く。初めての仕事の感想は？

「すごく自分に合っています。通勤による体への負担が少ないことや、一番気持ちが落ち着く。家にいることでいい意味で肩の力が抜けて、リラックスして働けるのがありがたい。辞めたいという気持ちには、全くならないですね」

また、「職に就いたことで自信にもつながった」と、Nさんは続ける。

「ずっと迷惑をかけてきた両親もすごく喜んでくれましたし、自分で働いた収入があることで、金銭的にも精神的にもだいぶ余裕が持てるようになりました。これからも続けていきたいです」

初めての会社勤めで不安もあるNさんだが、月に1度は、在宅支援ツールを使って、オンラインで体調や業務についてなどの面談を担当者と行っている。面談以外にも、有休申請のやり方や業務に関するちょっとした疑問なども、このオンラインを通じて行われており、言いにくいことや不安に思うことも遠慮なく話せるという。

通勤がない分、自分の時間もしっかりとれるため、生活への満足度は高い。今は体調も比較的落ち着いている。「お金が貯まったら、北海道に美味しいものでも食べに行ってみたいですね」と、Nさんは微笑む。今、自分がこのように働けていることを、1年前には想像もできなかったという。

（撮影／片山貴博）

谷口さんによると、Nさんのように家を出て通勤先に通うことや満員電車に乗ることができないことで、働けていない人はかなりの数、存在するそうだ。人の気配のある緊張感のある場所の方が働きやすい人もいれば、自宅のように、最も安らげる場所だからこそ働けるという人もいる。障がい者かそうでないかに関わらず、自身に合った働き方で収入を得たり、社会と関わりたいと思うのはすべての人の願いだ。テレワークという新しい手段が、閉ざされていた機会を創出し、さまざまな人が、持つ力を発揮できる社会へとつながっていくことに期待したい。

（注※）障がい者の数字は「令和元年障害者雇用状況の集計結果（厚生労働省）および「令和元年障害者白書（内閣府）」より